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26年度補正予算の注目事業「最新省エネ機器の導入補助金」 3月16日から公募

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26年度補正予算の注目事業「最新省エネ機器の導入補助金」 3月16日から公募

一般社団法人環境共創イニシアチブ(SII)は、地域の工場やオフィス、店舗等において、エネルギー削減効果が確認できる最新モデルの省エネルギー機器等を導入する事業に対する補助金の公募を3月16日(月)から開始する予定。

本補助事業の名称は、平成26年度補正予算「地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金/最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)」。予算額は800億円程度。

本事業では、更なる省エネルギーの推進を図ることを目的に、最新モデルかつ、一代前のモデルと比較して年平均1%以上の省エネ性能が向上していることが確認できる機器等の購入費に対して補助を行う。補助対象機器等については、その証明として、SIIに登録された証明書発行団体から予め性能証明書の発行を受けていることが要件となる。

なお、公募に伴い、事業概要・補助金の申請方法などについての説明会を開催する。本公募の概要、一般公募説明会の日程等は以下の通り。詳細はSIIのサイトを確認のこと。

公募の概要

1.公募期間(予定)

3月16日(月)~12月11日(金)16時(必着)。随時申請、随時採択を行う。申請から採択までの期間(目安)約2~4週間(申請状況により異なる)。交付決定額の合計が予算額に達した場合、公募期間内であっても申請の受付を終了することがある。

2.補助対象事業者

事業活動を営んでいる法人及び個人事業主。リース事業者やESCO事業者等の共同申請者を含む。

3.補助対象となる事業

申請する事業者が日本国内で既に事業活動を営んでいる既築の工場・事業場・店舗等(以下「事業所」)において、補助対象機器等へ置き換える又は補助対象機器等を新設する事業であること。事業期間は単年度。

新たに事業活動を開始することを目的とした事業所への機器等の導入は補助対象外とする。ただし、増築・改築等の際の機器等の導入は対象とする。

4.補助対象機器等について

以下の要件を満たす機器等で、SIIに登録された証明書発行団体から性能証明書の発行を受けているものが対象。

  • 補助対象カテゴリー表」に記載のある機器等であること。
  • 最新モデルの省エネルギー機器等であること。
  • 同一製造メーカー内の一代前のモデルとの比較において、年平均1%以上省エネルギー性能が向上していること。

5.事業区分及び補助率

1/3以内(中小企業、エネルギー多消費企業は1/2以内)

6.補助金限度額

上限:1事業者あたりの補助金:1.5億円
 下限:1事業所あたりの補助金:50万円

補助対象経費に補助率を掛け合わせた補助額が上限を上回る場合、申請された事業が補助対象として認められれば、補助額の上限の範囲内で交付される。

7.申請に必要となるアカウントについて

交付申請はSIIが提供する「補助事業ポータル」(WEB)を活用して行うことができる。「補助事業ポータル」を利用するためにはアカウントの登録をする必要がある。アカウントの登録は公募開始(3月16日予定)から行うことができる。

8.その他

本事業ではエネルギー管理支援サービス事業者は活用できない。

一般公募説明会

事前登録は不要。当日会場に直接に行き出席する。但し、会場が満員になり次第受付を終了する。説明会は2時間を予定している。

説明会は、3月16日(月)に東京、3月18日(水)に愛知、3月19日(木)に大阪、3月20日(金)に福岡、3月23日(月)に新潟、沖縄、3月24日(火)に宮城、島根、3月25日(水)に青森、広島、3月26日(木)に北海道、香川、3月27日(金)に福島、鹿児島で開催する。

地域工場・中小企業等の省エネルギー設備導入補助金について

本補助事業では、上記A類型と、地域工場・オフィス・店舗等省エネルギー促進事業(B類型)の2つの事業を実施する。B類型では、工場・オフィス・店舗等において、既設設備・システムの置き換え、又は製造プロセスの改善等の改修等により、一定以上の省エネ効果やピーク対策効果が達成できる事業に対して補助を行う。同一事業所において、A類型とB類型の両事業への申請は不可。また、A類型とB類型ともに生産性向上設備投資促進税制との併用は不可。事業所等は、検討している省エネルギー事業の内容を勘案して、補助事業を選んで応募する必要がある。

【参考】
SII - 平成26年度補正予算 最新モデル省エネルギー機器等導入支援事業(A類型)

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