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横浜市、廃棄物発電の電力を地産地消 自己託送制度を活用した新たな取組み

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横浜市、廃棄物発電の電力を地産地消 自己託送制度を活用した新たな取組み

横浜市は、資源循環局金沢工場のごみ焼却余熱で発電した電力の一部を金沢区総合庁舎及び横浜シーサイドラインに供給する、「自己託送制度」を活用した新たな「電力の地産地消」を進める。

金沢区総合庁舎では夏の冷房時に、横浜シーサイドラインでは冬の凍結対策時に電力需要が高くなる。この時間帯に資源循環局金沢工場で発電した電力の一部を、一般電気事業者の送配電ネットワークを活用して、金沢区総合庁舎等に送ることで、両施設の電力基本料金を抑えコストの削減につなげる。

金沢区総合庁舎における実施期間は2015年6月1日~9月30日(土日祝日除く)。実施時間は9時~17時。託送電力は30kW。横浜シーサイドラインにおける実施期間は2016年1月1日~3月 31日。実施時間は凍結対策稼働時(約60時間/年)。託送電力は400kW。

資源循環局金沢工場の発電出力は3万5,000kW、総発電量は約1億4,000万kWh、売電量 約9,100万kWh(平成25年度実績)。

自己託送実施イメージ図

自己託送実施イメージ図

この取り組みは、温室効果ガスの削減と経済活性化を目指す「横浜グリーンバレー構想」の一環で、国が推進する「電力システム改革」のひとつとして、平成26年4月1日から制度化された「自己託送制度」を活用するもの。同制度は、一般電気事業者がその保有する送配電ネットワークを使用して、工場等に自家用発電設備を保有する需要家が当該発電設備を用いて発電した電気を、当該需要家の別の場所にある工場等に送電するサービス。金沢区は、同構想のモデル地区。

電力の地産地消やエネルギー源の多重化は、防災性の向上にもつながることから、重要な取り組みであると考え、他施設への展開など今後も検討する。また、「横浜市エネルギーアクションプラン」の検討にも生かしていく。

【参考】
横浜市 - 「電力の新たな地産地消」に「自己託送制度」を活用(PDF)

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