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横浜市、廃棄物発電の電力を地産地消 自己託送制度を活用した新たな取組み

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横浜市は、資源循環局金沢工場のごみ焼却余熱で発電した電力の一部を金沢区総合庁舎及び横浜シーサイドラインに供給する、「自己託送制度」を活用した新たな「電力の地産地消」を進める。

金沢区総合庁舎では夏の冷房時に、横浜シーサイドラインでは冬の凍結対策時に電力需要が高くなる。この時間帯に資源循環局金沢工場で発電した電力の一部を、一般電気事業者の送配電ネットワークを活用して、金沢区総合庁舎等に送ることで、両施設の電力基本料金を抑えコストの削減につなげる。

(※全文:736文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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