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火力発電のCO2排出量をほぼゼロにする酸素燃焼CCS、実証運転が無事完了

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火力発電のCO2排出量をほぼゼロにする酸素燃焼CCS、実証運転が無事完了

電源開発(東京都中央区)、IHI(東京都江東区)、三井物産(東京都千代田区)は、3社が参加する日豪官民共同の「カライド酸素燃焼プロジェクト」について、酸素燃焼およびCO2回収一貫プロセスのうち酸素燃焼実証運転を2月末に完了したと発表した。

事業用ボイラに石炭酸素燃焼プロセスを適応して一貫プロセスを実証したのは世界初。酸素燃焼CCS(CO2回収・貯留)の重要な要素を占める酸素燃焼技術を適用したプロセスが実証されたことにより、既存・新規の石炭火力発電所に当該プロセスが導入され、地球温暖化抑制に貢献できるものと期待される。

三社は、今回の実証試験で得たエンジニアリングと商業化に関する知見をもとに、石炭火力発電所でのCO2およびその他の大気汚染物質であるSOx/NOx/水銀のニアゼロエミッション発電の実現に向け、実用化検討を進めていく。

オーストラリア・クイーンズランド州のカライドA石炭火力発電所で進められてきた本プロジェクトは、2012年12月中旬に世界初となる火力発電所実機での酸素燃焼プロセスによるCO2液化回収装置の実証運転を開始し、2年以上にわたり試験を実施してきた。

今般、目標とした1万時間の酸素燃焼運転を達成するとともに、5,500時間のCO2液化回収装置の運転を行い、酸素燃焼技術の運用性と信頼性を検証した。さらに2014年10月から12月にかけて、本プロジェクトから発生したCO2はビクトリア州に陸送され、CO2CRCオトウェープロジェクトサイトの地下に圧入した。オトウェープロジェクトの設備はCO2CRCによってすでに建設されたものであり、圧入したCO2は貯留層内における地球化学および地球物理的な挙動の評価に使われた。酸素燃焼プロセスは、1973年に日本で発案された技術で、これまでに日本、米国、英国および欧州において、小規模プロジェクトによる試験が行われている。

なお、本プロジェクトには、クイーンズランド州営電力会社(CS Energy)、Australian Coal Association Low Emissions Technologies、グレンコア社(Glencore)、シュルンベルジェ社(Schlumberger)も参加。2008年3月にこれら事業者がJVを設立し、日本政府(経済産業省)、豪州連邦政府およびクイーンズランド州政府から資金援助を受けている他、石炭エネルギーセンター(JCOAL)が技術支援をしている。プロジェクト予算は約2億4,500万豪ドル(約228億円)。

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