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環境ビジネス業界「これからも好調」 多くの企業が再エネに関心

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環境ビジネス業界「これからも好調」 多くの企業が再エネに関心

環境省は、国内企業約12,000社を対象に、2010年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」(環境短観)について、2014年12月調査の結果をとりまとめ発表した。

本調査結果によると、環境ビジネスの企業の業況DI(「良い」と回答した%値から「悪い」と回答した%値を引いたポイント)は「22」と、前回の2014年6月調査の業況DI「22」と同じで、現在の全企業の業況DI「11」と比べて高く、引き続き環境ビジネスの業況は好調さを維持している。

また、先行きについて聞いたところ、半年先、10年先ともに引き続き環境ビジネスの業況DIは増加(半年先業況DI:「23」、10年先業況DI:「25」)し、業況はさらに良くなる見通しとなった。

なお、環境ビジネスの4大項目(環境汚染防止分野、地球温暖化対策分野、廃棄物処理・資源有効利用分野、自然環境保全分野)の中では、特に地球温暖化対策分野の業況DIは「30」で、全体を牽引した。

今後実施したいと考えている環境ビジネスについて全企業に聞いたところ、前回同様、地球温暖化対策分野の「再生可能エネルギー」が業種・企業規模にかかわらず最上位にあげられている。

10年先の日本は「再エネ」ビジネスが発展

日本で発展していると考える環境ビジネスについては、前回調査同様、現在及び半年先の時点では、「省エネルギー自動車」が第1位となり、10年先においては「再生可能エネルギー」(別途計上している太陽光発電システムを除く)が第1位となるなど、地球温暖化対策分野が上位を占めている。また、環境汚染防止分野では、大気汚染防止用装置・施設が全時点で上位5ビジネスに挙げられている。

今後の環境ビジネス、492社が実施予定 人気は関東

今後実施したいと考えている環境ビジネスとしては、地球温暖化対策分野が上位を占め、「再生可能エネルギー」については、前回調査同様、業種・企業規模にかかわらず最上位となっている。また、環境ビジネスを実施する予定については、全国で492社が回答し、558件のビジネスの実施の意向を示した(複数回答可)。実施予定地としてもっとも多かったのが関東で147件、続いて中部が81件、近畿が57件、東北が51件、九州が39件、中国四国が37件、北海道が30件となった。

調査の概要

  1. 調査期間
    2014年11月17日(月)~2014年12月26日(金)
  2. 調査対象
    全国の資本金2,000万円以上の民間企業のうち、資本金、業種別の層化無作為抽出法により選定された1万1,913社。有効回答数4,714社、有効回答率39.6%。
  3. 調査項目
    「我が国の環境ビジネス全体の業況」「我が国で発展していると考える環境ビジネス分野」「貴社のビジネス全体の業況等」「実施中の環境ビジネス(最大3つ)とその業況等」等について、現在、半年先、10年先の状況について聞いた。
  4. 調査結果について
    過去の調査結果を含めた情報については、環境経済情報ポータルサイトを参照のこと。

【参考】
環境省 - 平成26年12月環境経済観測調査(環境短観)について
環境経済情報ポータルサイト - 環境経済観測調査(環境短観)

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