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太陽光発電の設備認定、申請忘れ トーエネック社員、文書改ざんで37→38円に

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中部電力グループのトーエネック(愛知県名古屋市)は13日、同社の社員が、再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT)において、2件の住宅用太陽光発電設備認定通知書の交付日等を改ざんし、買取事業者である中部電力へ虚偽の申込みを行っていたと発表した。

本件は、同社社員が、再生可能エネルギー発電設備電子申請サイトにて取得した2件の「10kW未満の太陽光発電設備に係る設備認定通知書」の交付日および認定日について、別に印刷した数字を切り貼りして改ざんした上でコピーし、中部電力にファックスで送信し、電力受給契約の申込み手続きをしたもの。

本来の交付日・認定日は2014年4月17日で、改ざん後の交付日・認定日は2014年3月17日。

同社によると、2件の事案は、2014年3月に、社員が担当していた住宅用太陽光発電の設置において、設備認定の申請を失念していたことに端を発している。

設備認定の申請を失念していたことに気づいた社員は、2件の設備認定申請を電子申請サイトから行うとともに、中部電力に対して、設備認定通知書を添付し忘れたことにして、電力受給契約の申込みを行った。社員は、2014年4月と5月に、中部電力から設備認定通知書が未提出との指摘を受け、改ざんした設備認定通知書をファックスで送付。

これにより、本来であれば買取単価が2014年度に適用される37円/kWhとなるところを、改ざんしたことにより、2013年度に適用される38円/kWhとなった。

しかし、今年2月に、2件の事案について、中部電力から電力受給契約の申込み時に添付されている設備認定通知書の認定日と、経済産業省による認定日とに相違があるとの指摘を受け、同社で社内調査を行った結果、改ざんおよび虚偽申請が判明した。

同社では、その後、全社調査を進め、同様の改ざんおよび虚偽申請がないことを確認し、3月13日に中部経済産業局へ報告した。また、本件について謝罪するとともに、再発防止策をとりまとめ、徹底していく考えを示した。

同社では、本件について、FITに関わる設備認定の申請を行う際に複数人で確認する業務プロセスになっていなかったこと、また中部経済産業局への申請結果や、中部電力への電力受給契約の申込み内容を上長が管理せず、担当者ひとりで管理していたため、未然に防ぐことができなかたと説明。再発防止策として、太陽光発電設備にかかる地方経済産業局や電力会社への申請手続きの業務プロセスを変更し、複数人でチェックすることなどをあげている。

FITにおいては、設備工事会社が顧客(発電事業者)に代わり電子申請サイトまたは書面により、管轄する地方経済産業局に設備認定の申請を行い、設備認定通知書が交付される。その後、設備認定通知書を電力販売申込み時に電力会社へ提出し、買取期間、買取単価が決定される。

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