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震災から4年、電気自動車がいま防災にできること 日産が国連で紹介

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震災から4年、電気自動車がいま防災にできること 日産が国連で紹介

日産自動車(神奈川県横浜市)は、国際的な防災戦略について議論する国連主催の第3回国連防災世界会議に参加し、蓄電機能や電源供給機能、通信機能など、災害時における電気自動車(EV)の新しい活用方法を提唱している。

本会議は、3月14日(土)から3月18日(水)まで、仙台国際センター(宮城県仙台市)にて開催されている。同社は、会議場の出展エリアに、電気自動車(EV)の「e-NV200」と「リーフ」を展示し、自然災害科学や実践的防災学に関する世界最先端の研究を推進する東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS、宮城県仙台市)監修のもと、災害発生から復旧まで、人々や社会に貢献するEVの新たな役割を紹介している。

同社のEVは、災害時に移動可能な電源として利用することができる。「e-NV200」と「リーフ」のリチウムイオンバッテリーは、24kWhの大容量電力を蓄えることができるため、電力供給システム「LEAF to Home」を組み合わせることにより、災害時のバックアップ電源となる。

また、「e-NV200」は「LEAF to Home」機能に加え、車内に2ヵ所設置しているパワープラグ(100Vコンセント)を使うことで、付帯設備のない車両単独の状態で最大1,500Wの電力を取り出すことができ、災害時の電源としても活用することが可能。さらに、車内のテレビ、ラジオ、カーナビゲーションなどの通信機能を活用することで、災害情報を確実に入手することができる。

同社は、本年3月11日で東日本大震災から4年が経ち、人々の防災に対する考え方や施策は、最先端技術を駆使した未来志向のものへとシフトしつつあると説明する。中でも「クルマ」は、災害時の移動手段のみに留まらず、EVに代表される蓄電機能や電源供給機能、通信機能などが、これからの防災のあり方に新しい可能性を指し示す軸になり得ると捉えている。さらに震災時においては、通常、電気がガスや水道に比して早く復旧することもあり、特にEVが担える役割には大きな期待が寄せられている。

同社はこれまで、災害時における人道支援を含めたサポートを様々な機関と協力しながら実施してきた。今後この領域において東北大学災害科学国際研究所との連携も視野に、日産は「EV for レジリエンス」という考えのもと、「自助(個人やオフィス)」、「共助(コミュニティ)」、「公助(社会)」の3つの軸でEVが防災に果たせる役割についてより具体的な提案をしていく考えだ。

また同社は、3月15日から17日まで、夢メッセみやぎで開催される「防災産業展 in 仙台」にも出展する。EV「e-NV200」や「リーフ」、「日産ニューモビリティコンセプト」を展示し、災害時におけるEV活用の新しい可能性について紹介している。

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