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省エネ性能の高いガラス・窓・断熱材の導入補助金 2017年度も公募開始

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環境共創イニシアチブ(SII/東京都中央区)は5月8日、住宅の断熱改修に補助金を交付する「平成29年度 高性能建材による住宅の断熱リフォーム支援事業(断熱リノベ)」について、1次公募を開始したと発表した。申請期間は6月2日まで。

この事業は、住宅における省エネ関連投資を促進することで、エネルギー消費効率の改善を促し、徹底した省エネを推進する観点から、既築住宅の所有者等による高性能建材を用いた住宅の断熱改修を支援するもの。SIIが指定するガラス・窓・断熱材の導入を行う者に対して、材料費・工事費の一部を補助する。

今回の1次公募の事業規模は、戸建住宅向けが約2億5,000万円、集合住宅(個別)向けが約5,000万円、集合住宅(全体)向けが約20億円である。

応募できる対象者と、申請できる住宅区分・条件は下記の通り。

個人

  • 戸建住宅
  • 集合住宅(個別)

対象となる住宅は、専用住宅であり、所有者が常時居住する住宅であること。同事業の実績報告書提出時に、この住所の住民票を提出すること。

管理組合等の代表者

  • 集合住宅(全体)

原則として、対象となる集合住宅の全戸を改修すること。また、改修する住戸に常時居住する住民がいることが条件となる。

賃貸住宅の所有者(個人・法人)

  • 戸建住宅
  • 集合住宅(全体)

申請者が対象となる建物を1棟すべて所有していること。区分所有の場合は不可とする。ただし集合住宅の場合、改修箇所は1戸からでも可能だ。

再販業者

  • 戸建住宅
  • 集合住宅(個別)
  • 集合住宅(全体)

申請者は転売物件の売主であり、交付申請時には、売買契約が締結されていること。ただし、当該契約内で断熱改修工事にかかわる契約が含まれていた場合は、事前契約とみなし、補助対象外となる。

また、同事業実績報告書提出時までに買主が当該住宅を所有しており、建物の登記事項証明書が提出できること。補助金相当額は、買主へ還元することが条件だ。

省エネ効率の高い案件の方が採択されやすい

補助率は補助対象費用の1/3以内。上限額は、戸建住宅は1戸あたり120万円、集合住宅は個別・全体ともに1戸ごとに15万円。

たとえば、集合住宅(全体)において、補助対象費用を1/3にした金額が、集合住宅50戸の内、30戸が20万円、20戸が10万円の場合、30戸×15万円+20戸×10万円=650万円が補助金交付申請予定額となる。

なお、1申請あたり100戸以上の集合住宅(全体)の場合、設計・工事を行う事業者はSIIに登録された断熱リノベ事業者であることが要件だ。

また選考基準は、事業規模の範囲内で省エネルギー率当たりの事業単価が低い案件を上位とする。「省エネルギー率当たりの事業単価」とは、「1次エネルギー消費量のうち、暖冷房エネルギーの削減率に対する改修面積1平方メートルあたりにおける補助対象費用」のことだ。

省エネルギー率当たりの事業単価の計算式は、SIIのホームページを参照のこと。

戸建住宅は「改修率」を満たす必要がある

また戸建住宅の場合、最低改修率が設けられている。申請者の改修率は、SIIが公開している「エネルギー計算結果早見表(戸建住宅)」で確認することができる。

計算式

早見表で改修率が足りない場合、改修する居室などを増やすか、断熱回収部位の組み合わせを変更するなど、見直しを行う必要がある。

なお、2次公募は7月中旬~8月中旬に実施される予定だ。

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