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再エネ熱利用・再エネ発電設備(自家消費)への補助金 3月20日から新規受付

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、再エネの熱利用設備や発電設備への補助事業について、新しく開始する事業を3月20日(金)から公募する。

本事業は、2014年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」と「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」。

地方公共団体や民間事業者などに対し、「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」では再エネの熱利用設備の導入費を、また「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」では、自家消費向けの再エネ発電システムなどの設備導入費を補助する。

公募実施期間は、いずれも3月20日(金)~11月30日(月)。公募要領は、公募開始日(3月20日)にNEPCのウェブサイトに掲載される。

なお、両補助金の公募説明会を、3月27日(金)に東京、4月3日(金)に大阪で、同時開催する。参加希望者は協議会ホームページより申し込む。なお、公募説明会への出席が交付申請の必須条件ではない。その他、両補助金の概要は以下のとおり。

平成27年度補正予算
再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金(新規事業分)

1.補助対象事業

再生可能エネルギー熱利用設備導入費の一部を補助する。

2.補助対象となる再生可能エネルギーの種類

太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造(固定価格買取制度の認定を受けた設備の発電用の燃料として利用するものを除く)

3.補助対象事業者および補助率

(1)地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業(補助対象経費の1/2以内)

  • 地方公共団体
  • 非営利民間団体
  • 地方公共団体と連携して再生可能エネルギー熱設備導入事業を行う民間事業者(社会システム枠)

(2)再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業(補助対象経費の1/3以内)

  • 民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

平成27年度補正予算
「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」(新規事業分)

1.補助対象事業

自家消費向けの再生可能エネルギー発電システム等の設備導入費の一部を補助する。

2.補助対象となる再生可能エネルギーの種類

太陽光発電風力発電バイオマス発電、水力発電、地熱発電蓄電池(再生可能エネルギー発電システムと併せて設置することができる)

3.補助対象事業者および補助率

(1)地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業(補助対象経費の1/2以内)

  • 地方公共団体
  • 非営利民間団体
  • 地方公共団体と連携して事業を行う民間事業者(社会システム枠)
  • 地方公共団体が防災拠点として指定した施設に蓄電池からの再エネ発電電力を提供する事業を行う民間事業者(防災拠点用蓄電池提供枠)

(2)再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業(補助対象経費の1/3以内)

  • 民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者)

【参考】
NEPC - 平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」新規事業分
NEPC - 平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」新規事業分

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