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東京電力、電力自由化を見据え社内カンパニーや新潟本社を設立

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東京電力、電力自由化を見据え社内カンパニーや新潟本社を設立

東京電力は、2016年4月を目途としたホールディング(HD)カンパニー制導入に向け、4月1日より社内に、再生エネルギー発電事業を担う部門など、新たに3つのカンパニーを設置すると17日に発表した。

今回設置するカンパニーは、再生エネルギー発電事業部門の「リニューアブルパワー・カンパニー」、研究開発部門の「経営技術戦略研究所」、総務・労務人事などを担う一般管理部門の「ビジネスソリューション・カンパニー」。

この3つのカンパニーは、HDカンパニー制導入後、福島第一廃炉推進カンパニーとともに持株会社内に設置し、各事業の収支・成果・品質に責任をもってそれぞれ取り組むようにする。

また、東京電力は、同日、本社内の現在の新潟事務所の体制・要員を大幅に強化し、4月1日付で「新潟本社」(新潟県新潟市)を設立することも発表した。

新設するカンパニーの概要は以下のとおり。

リニューアブルパワー・カンパニー

現在、送配電事業を行うパワーグリッド・カンパニー(PGC)が実施している水力・新エネルギー発電事業について、電力システム改革第3段階における送配電部門の法的分離を見据えてPGCから分離し、社内カンパニーとする。発電所の運転・保守業務は引き続きPGCが実施する。本カンパニーは、発電原価の低減や水力のリパワリングを中心とした新たな再生可能エネルギー電源の開発による収益拡大に取り組む。

経営技術戦略研究所

東京電力グループの技術力維持・強化のために、社内の技術開発、知的財産管理、各事業共通の土木・建築技術に関わる機能を集約し、競争に資する技術の創出・活用と現場に密着した課題解決に取り組む。また、全面自由化を見据えた経営戦略・技術戦略に関わる調査・研究とエネルギー政策に関わる分析・提言機能を強化することで、電気事業における新しい研究開発のモデルケースを目指す。

ビジネスソリューション・カンパニー

HDカンパニー制移行後の各事業子会社に共通する一般管理(総務、労務人事、研修、経理、システム)の専門実務と定型業務を集約し、シェアードサービスとして位置づけることで、東京電力グループ各社に対し効率的かつ高品質で生産性向上に資するソリューションサービスを提供する。

新潟本社

「新潟本社」では、地元に寄り添う経営の第一歩として、福島原子力事故や柏崎刈羽原子力発電所の現状に関する柏崎刈羽地域での説明会など、地域への柏崎刈羽原子力発電所の理解を得られるような取組みを実施していく。

「新潟本社」の設立について、泉田裕彦新潟県知事は「発表資料によれば、『新潟本社』は企業統治上必要な権限や財務機能を持たない『本社』とは名ばかりのもの。東京電力がまずやらなければならないのは、福島第一原子力発電所事故の検証と総括であり、全社を挙げて真摯に取り組んでいただきたいと考えている」とのコメントを発表している。


東京電力では、今後予定される電力システム改革に対応し、各事業部門が自発的に収益拡大に取り組み、競争力を高めていくことを目的に、2013年4月1日より社内カンパニー制を導入。将来のHDカンパニー制を視野に、燃料・火力発電事業部門の「フュエル&パワー・カンパニー」、送配電事業部門の「パワーグリッド・カンパニー」、小売事業部門の「カスタマーサービス・カンパニー」の3つのカンパニーを設置している。

【参考】
東京電力 - ホールディングカンパニー制移行に向けた社内カンパニーの設置について

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