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「電力自由化は知っている」、「でも新電力の会社名は知らない」 アンケート調査

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「電力自由化は知っている」、「でも新電力の会社名は知らない」 アンケート調査

情報管理ソリューションのトッパン・フォームズ(東京都港区)は、電力自由化に関するアンケート調査を実施した。

2016年を目途に解放される家庭向けの電力小売自由化により、電力業界では新規参入を含めた競争が激化、既存の電力会社は顧客の囲い込み施策の強化などの施策が行うことが予測されている。今回、トッパン・フォームズが実施したアンケート調査は、新電力に関する認知や、電力事業者と生活者との適切なコミュニケ―ションを探るもの。

対象は栃木・群馬・茨城・埼玉・千葉・東京・神奈川・山梨・京都・大阪・滋賀・兵庫・奈良・和歌山エリアに住む18歳以上の男女、計20200名(WEB上アンケート)だ。

「電力自由化は知ってるけど会社名は知らない」

新電力会社の認知(n=20,000)

新電力会社の認知(n=20,000)

調査結果としては、電力自由化に関する認知度は65.1%。年代が上がるにつれて認知率も上昇傾向にあった。しかし、認知度が6割を超える一方で、新電力会社の社名についての認知は1割を割り込んだ。

また、非導入者の新電力会社への乗り換え意向は2割強であり、比較時に重視するのは「価格の安さ」と「電力供給の安定性」が突出した。電気料金の確認方法については、良いと思う通知方法は共に「検針票や利用明細書のような印刷物」であった。若い年代ほど、紙での利用が多い傾向にあった。

WEBコミュニケーションサービスの利用意向

WEBコミュニケーションサービスの利用意向

一方で、電力の利用状況などを確認できるWebコミュニケーションサービスの利用意向は年代が下がるにつれて高まる。現状のWebコミュニケーションサービスの利用理由としては「電力の利用状況が分かるから」88.0%が最も多く、次いで「過去の使用量と比較ができるから」78.6%と2項目が突出して多い。利用者の79.5%が評価しており、電力利用状況を過去の使用量と比較し、節電を意識し生活していることが推察された。

また、Webコミュニケーションサービスを毎月継続的に利用している人が6割を超えていることから、面倒さのハードルを越え、一度利用すると利用者は満足度も高くリピーターが多いことが調査から明らかになった。

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