> > 地熱発電の講習会や調査、熱水活用のハウス栽培や融雪パイプなどに補助金

地熱発電の講習会や調査、熱水活用のハウス栽培や融雪パイプなどに補助金

記事を保存
地熱発電の講習会や調査、熱水活用のハウス栽培や融雪パイプなどに補助金

経済産業省は、地方公共団体や温泉事業者などが行う、地熱の有効利用を通じた地域振興事業を支援する「地熱開発理解促進関連事業支援補助金」の公募を開始した。

具体的には、「ソフト支援事業」として、地熱発電の有識者等を招致して行う講習会・勉強会、稼働中の地熱発電所見学会、熱水活用事業を検討するための調査など、「ハード支援事業」として、熱水を活用したハウス栽培施設、融雪パイプや養殖施設などを支援する。

ソフト支援事業

補助対象地域は、地熱資源を開発しているまたは今後開発を予定している地域、あるいはすでに地熱発電所が立地している地域。補助対象事業は、民間団体など(地方公共団体・温泉事業者・第3セクター・地熱開発事業者など)が行う、地域の地熱資源開発への理解促進に資する事業。補助率は定額補助(100%)。補助限度額は1億8000万円(補助下限額100万円)。公募期間は4月20日まで。

「ソフト支援事業」では、対象地域の地元住民などに対し地熱開発に対する理解を促進するための事業を支援する。補助対象経費は、講師謝金、講師旅費、会場借料など。「ハード支援事業」では、熱水を活用した地熱開発の理解促進に資する事業を支援する。補助対象経費は、現地調査費・設計費・設備費・諸経費など。

本事業は、発電時のCO2排出量がほぼゼロで環境適合性に優れる地熱発電において、その地熱資源開発への理解促進に資する事業に要する経費を補助することで、地域住民への開発に対する理解を促進し、地熱資源開発の推進に資することを目的とする。

なお、本公募は、2015度予算が成立したときに速やかに事業を開始できるよう、予算の成立前に募集の手続きを行うもので、今後、内容などが変更になることもある。また、採択状況により再度公募することがある。

【参考】
経済産業省 - 平成27年度地熱開発理解促進関連事業支援補助金の公募

関連セミナー・イベント情報

関連カテゴリ

プレスリリースを受け付けております

環境ビジネスオンラインでは、皆様からの環境に関する情報をお待ちしています。

新製品・新サービス、研究内容、法令情報、イベント・セミナー、海外の環境ビジネス情報など、お気軽にお寄せ下さい。お送り頂いた内容を、編集部にて拝見いたします。

こちらから、必要事項をご記入ください

Copyright © 2012 日本ビジネス出版. All rights reserved.