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平成27年度「気候変動対策に効果がある政府予算」は8349億円

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環境省は、各府省における平成27年度地球温暖化対策関係予算案額を集計した結果を発表した。「2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの」が3,267億円、「2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの」が1,584億円、「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」が2,980億円、「基盤的施策など」が518億円となった。

本集計は、2013年以降の地球温暖化対策において、中長期的な低炭素社会構築に向けて、対策・施策を総合的・計画的に推進し、政府全体での取組状況の予算面からの把握・各府省の連携強化を図ることを目的としている。

2015年度の地球温暖化対策関係予算案額について、4分類ごとに、経済産業省および環境省を中心に府省別内訳等を紹介すると以下のとおり。なお、内数として、地球温暖化対策関係予算に該当する額が特定できないものは計上されていない。

A.2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの 3,267億円

A~Dの4分類ごとの府省別内訳等

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経済産業省 946億円(29%)

環境省 846億円(26%)

  • 公共施設への再生可能エネルギー・先進的設備等導入推進事業 140億円
  • 低炭素価値向上に向けた社会システム構築支援事業 73億円等

農林水産省 1,167億円(36%)

  • 森林環境保全整備事業 783億円
  • 水源林造成事業 249億円等

【対策分野別内訳】

A~Dの4分類ごとの府省別内訳等

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森林吸収源対策1,398億円(43%)、業務その他部門・家庭部門の取組313億円(10%)、運輸部門の取組310億円(9%)、横断的施策等288億円(9%)、低炭素型の都市・地域構造258億円(8%)、エネルギー転換部門の取組175億円、エネルギー起源二酸化炭素以外の排出削減対策・施策5億円、京都メカニズムに関する対策・施策2億円

B.2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの 1,584億円

A~Dの4分類ごとの府省別内訳等

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【府省別内訳】

経済産業省 986億円(62%)

  • 二酸化炭素削減技術実証試験事業 89億円
  • 地熱資源開発調査事業費補助金 80億円等

環境省 157億円(10%)

  • CO2排出削減対策強化誘導型技術開発・実証事業 65億円等

文部科学省 290億円(18%)

  • ITER(国際熱核融合実験炉)計画等の実施 221億円
  • 戦略的創造研究推進事業(先端的低炭素化技術開発) 54億円等

農林水産省 121億円(8%)

  • 「緑の新規就業」総合支援事業費 60億円等

国土交通省 7億円

  • 次世代海洋環境技術開発 4億円等

【対策分野別内訳】

A~Dの4分類ごとの府省別内訳等

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横断的施策等1,168億円(74%)、エネルギー転換部門の取組188億円(12%)、森林吸収源対策104億円(7%)、低炭素型の都市・地域構造47億円、エネルギー起源二酸化炭素以外の排出削減対策・施策34億円、運輸部門の取組23億円、業務その他部門・家庭部門の取組20億円

C.その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの 2,980億円

A~Dの4分類ごとの府省別内訳等

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【府省別内訳】

経済産業省 1,114億円(37%)

  • 再生可能エネルギー固定買取制度施行事業費補助金 456億円
  • 風力発電のための送電網整備実証事業費補助金 105億円等

環境省 671億円(23%)

  • 循環型社会形成推進交付金 565億円
  • 二国間クレジット制度(JCM)推進のためのMRV等関連する技術高度化事業 34億円等

【対策分野別内訳】

A~Dの4分類ごとの府省別内訳等

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エネルギー転換部門の取組1,105億円(37%)、森林吸収源対策946億円(32%)、エネルギー起源二酸化炭素以外の排出削減対策・施策611億円(20%)他

D.基盤的施策など 518億円

A~Dの4分類ごとの府省別内訳等

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【府省別内訳】

経済産業省 177億円(34%)

  • 国際エネルギー消費効率化等技術・システム実証事業 135億円等

環境省 39億円(8%)

  • 低炭素社会の実現に向けた中長期的温室効果ガス排出削減工程検討及びボトルネック解消等調査費 6億円等

文部科学省 180億円(35%)

  • 全球地球観測システム構築の推進に必要な経費 104億円等

国土交通省 91億円(18%)

  • 静止気象衛星業務整備費 70億円等

【対策分野別内訳】

A~Dの4分類ごとの府省別内訳等

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横断的施策等498億円で96%を占める。

(注)4つの分類の考え方

A.「2020年までに温室効果ガス削減に効果があるもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策に該当するもので、2020年までに効果を発揮する対策・施策が該当する。具体的には対策実施への補助・支援、対策普及のための情報提供、実用化のための実証実験などが該当する。

B.「2021年以降に温室効果ガス削減に効果があるもの」には、主に2021年以降に効果を発揮する対策・施策が該当する。具体的には、対策技術の開発、人材育成等が多く該当している。

C.「その他結果として温室効果ガスの削減に資するもの」には、対策・施策の主たる目的・効果が地球温暖化対策でないものが該当する。具体的には、治山事業等による森林の保全、廃棄物焼却等に伴う排出の削減、公共交通機関の整備などが該当する。

D.「基盤的施策など」には、日本の温室効果ガスの排出削減等の効果を持たないものが該当する。具体的には、対策・施策の全般的な評価・見直し、排出量・吸収量の算定、気候変動の研究監視観測、国際的な連携の確保などが該当している。

【参考】
環境省 - 環境省、平成27年度地球温暖化対策関係予算案について

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