新築のビル・商業施設に新たな義務が閣議決定　省エネ基準への適合が必要

政府は24日、オフィスビルや商業施設等の大規模な建築物に対して、新築時等に省エネ基準への適合等を義務付ける「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。本法律案は第189回通常国会に提出される。

本法律案では、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講じている。これにより、省エネ法（エネルギーの使用の合理化等に関する法律）と合わせて、建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的としている。