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新築のビル・商業施設に新たな義務が閣議決定 省エネ基準への適合が必要

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政府は24日、オフィスビルや商業施設等の大規模な建築物に対して、新築時等に省エネ基準への適合等を義務付ける「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」を閣議決定した。本法律案は第189回通常国会に提出される。

本法律案では、建築物のエネルギー消費性能の向上を図るため、住宅以外の一定規模以上の建築物のエネルギー消費性能基準への適合義務の創設、エネルギー消費性能向上計画の認定制度の創設等の措置を講じている。これにより、省エネ法(エネルギーの使用の合理化等に関する法律)と合わせて、建築物のエネルギー消費性能の向上を図ることを目的としている。

具体的には、大規模な非住宅建築物(のべ床面積が2,000平方メートル以上)に対して、新築時等に省エネ基準への適合を義務づけることや、中規模以上の建築物(のべ床面積が300平方メートル以上2,000平方メートル未満)に対して、新築時等に省エネ計画の届出義務を課し、必要があれば自治体が計画の変更を指示できること等を盛り込んでいる。

社会経済情勢の変化に伴い、建築物におけるエネルギーの消費量が著しく増加していることから、建築物の省エネを一層進めるため、2020年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化することが、「日本再興戦略(平成25年6月14日)」で閣議決定されている。

本法律案における主要な措置事項は以下のとおり。

1.大規模な非住宅建築物に対する適合義務及び適合性判定義務

大規模な非住宅建築物(特定建築物)について、新築時等における省エネ基準への適合義務及び適合性判定義務を課し、これを建築確認で担保することとする。

2.中規模以上の建築物に対する届出義務

中規模以上の建築物について、新築時等における省エネ計画の届出義務を課し、省エネ基準に適合しないときは、必要に応じ、所管行政庁が指示等を行うことができることとする。

3.省エネ向上計画の認定(容積率特例)

省エネ性能の優れた建築物について、所管行政庁の認定を受けて容積率の特例を受けることができることとする。

4.エネルギー消費性能の表示

省エネ基準に適合している建築物について、所管行政庁の認定を受けてその旨を表示することができることとする。

【参考】
経済産業省 - 「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案」が閣議決定されました。

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