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福岡県みやま市が電力小売参入 再エネ電力と市民サービスをセットで提供

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福岡県みやま市が電力小売参入 再エネ電力と市民サービスをセットで提供

福岡県みやま市は、25日、筑邦銀行(福岡県久留米市)と九州スマートコミュニティと共同で電力売買事業会社を設立し、エプコ(東京都墨田区)と共に、4月1日より電力小売り事業を開始すると発表した。

エプコによると、新会社「みやまスマートエネルギー」は、自治体による家庭等の低圧電力売買(電力小売り、太陽光余剰電力買取り)を主な目的とした日本初の事業会社となる。地域金融機関と民間のノウハウを活用した地方創生のモデルケースとして、分散型・自立型エネルギーシステムの構築を目指す。

新会社は、みやま市が55%の筆頭株主として事業運営を行う。初年度は公共施設や市内民間企業への電力販売により1.4億円の販売を計画、2016年の電力小売り全面自由化後、2018年には14億円の販売を目指し、電力と市民への生活支援サービスをセットにして販売する計画だ。さらに、余剰分の域外販売など新たなエネルギー供給事業への拡大も視野に入れる。

みやまスマートエネルギーが提供する予定のサービス

みやまスマートエネルギーが提供する予定のサービス。
市内の様々な中小事業者が参入できるチャンスだ

電力消費に係るキャッシュフローを地域へ

みやま市は、豊かな日照量と広大な土地を持ち、自治体によるメガソーラー発電所の建設や住宅への設置促進を進めてきた。政府による電力システム改革の進展を契機に、これらの地域のエネルギー源を最大有効活用し、エネルギーの地産地消を進め、地域の雇用創出など、活力ある地方創生を果たすために、電力売買の事業会社を設立する。

これにより、市内の太陽光発電を主要エネルギー源に、市内で産出される再生可能エネルギーによる電力を地域で消費し、電力消費に係るキャッシュフローを地域内に取り込める仕組みを構築する。

電力小売り事業のスキームを分かりやすく表した図

電力小売り事業のスキームを分かりやすく表した図。
みやま市民や、市内事業者が消費する電力をうまくマネジメントする。

市民へのサービスと電力の販売をパッケージで販売

また、みやま市では、すでに、エプコ スマートエネルギーカンパニーと共同事業協定を締結し「みやまHEMSプロジェクト」に取り組んでいる。みやまHEMSプロジェクトでは、今年度経済産業省の大規模HEMS情報基盤整備事業を通じて、約2,000世帯のモニターに対し、電力データを利活用した生活支援サービスを提供する。新会社みやまスマートエネルギーでは、電力の小売り全面自由化後に、こうした市民へのサービスと電力の販売をパッケージで行うことで、より一層快適で暮らしやすい生活基盤の構築につなげることを目指す。

みやまHEMSプロジェクトが提供するタブレット端末(HEMS端末)のイメージ

みやまHEMSプロジェクトが提供するタブレット端末(HEMS端末)のイメージ。
基本的な節電に関する情報のほか、病院の予約や買物情報、SNS機能も搭載する

各社の役割

本事業で、みやま市は公共エネルギーサービスのしくみ構築を先導する。収集された情報やサービスのノウハウを蓄積・分析し、市のエネルギー政策に反映させる。筑邦銀行は地方銀行としては初めて、自治体によるPPS(特定規模電気事業者)へ出資し、運営を支援する。九州スマートコミュニティは発電家・需要家獲得の営業や顧客管理支援等を担う。エプコはPPS事業に必要なシステムやノウハウを提供する。

新会社の資本金は2,000万円。みやま市以外の出資比率は、筑邦銀行が5%、九州スマートコミュニティが40%。

【参考】
みやま市 - みやまスマートエネルギー株式会社について事業協定を締結しました
事業構想大学院大学 - 電力自由化・地域エネルギー事業 プロジェクト研究生募集中

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