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福岡県みやま市が電力小売参入 再エネ電力と市民サービスをセットで提供

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福岡県みやま市は、25日、筑邦銀行(福岡県久留米市)と九州スマートコミュニティと共同で電力売買事業会社を設立し、エプコ(東京都墨田区)と共に、4月1日より電力小売り事業を開始すると発表した。

エプコによると、新会社「みやまスマートエネルギー」は、自治体による家庭等の低圧電力売買(電力小売り、太陽光余剰電力買取り)を主な目的とした日本初の事業会社となる。地域金融機関と民間のノウハウを活用した地方創生のモデルケースとして、分散型・自立型エネルギーシステムの構築を目指す。

新会社は、みやま市が55%の筆頭株主として事業運営を行う。初年度は公共施設や市内民間企業への電力販売により1.4億円の販売を計画、2016年の電力小売り全面自由化後、2018年には14億円の販売を目指し、電力と市民への生活支援サービスをセットにして販売する計画だ。さらに、余剰分の域外販売など新たなエネルギー供給事業への拡大も視野に入れる。

(※全文:1,206文字 画像:あり 参考リンク:なし)

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