地産地消型エネルギーシステムの調査・計画策定に補助金　民間企業も対象

新エネルギー導入促進協議会（NEPC）は、2014年度「地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業」（構想普及支援事業）の事業者の公募を開始した。

本事業は、民間事業者・地方公共団体などが地域の実情に根ざした地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査や事業計画策定を支援するもの。地産地消型のエネルギーシステムの加速的な導入・普及につなげることにより、システム構築に関するノウハウの共有化および他地域への展開を図ることを目的とする。

補助対象事業は、「事業化可能性調査」（補助額：定額1,000万円以内）と「事業計画策定」（補助額：定額3,000万円以内）。事業化可能性調査では、地域でのエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメント）に関する調査（必須）、再生可能エネルギーに関する調査（任意）などを行う。事業計画策定では、事業を推進する地域における新たなプレーヤーを創出する事業（想定される事業の一例）などを行う。補助対象期間は交付決定日から2016年2月29日。公募予算額は9億5千万円。

対象事業者の条件は、日本法人である民間会社または民間会社、を主申請法人（幹事法人）とする共同体、もしくは地方公共団体、任意団体など。応募受付期間は8月3日まで。提出期限は、一次締切5月11日、二次締切6月22日、最終締切8月3日。

補助対象事業の概要は以下の通り。

事業化可能性調査

一定規模のコミュニティ（市街地における複数の街区、分譲住宅地、工業団地、病院、大学のキャンパス、スポーツ施設など）の中で面的にエネルギー事業（省エネサービスなどの提供を含む）を行う地産地消型のエネルギーシステムの設置などを伴う事業の構築にかかる経済性評価（投資回収効率、費用対効果）のための事業化可能性調査を実施する場合において、以下の調査に要する費用（謝金、旅費、諸経費）などを補助する。

1.地域でのエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメント）に関する調査（必須）

1. 省エネルギーや負荷平準化、再生可能エネルギーの出力変動に対応するため、CEMS、BEMS、MEMS、HEMSなどを用いて地域のエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメント）を行う方策に係る調査（顧客・提供するサービスや、コスト、収益構造、投資回収年数などの事業採算性）
2. ディマンドリスポンスをはじめとする、地域のエネルギー需給の管理（エネルギーマネジメント）を行う方策に係る調査（顧客・提供するサービスや、コスト、収益構造、投資回収年数などの事業採算性）
3. 事業化にあたっての技術的・制度的課題と解決策など

2.再生可能エネルギーに関する調査（任意）

1. 地域における再生可能エネルギーの賦存量の調査
2. 地域における再生可能エネルギーの利用状況調査
3. 地域において追加的に導入すべき再生可能エネルギーの種類、量、導入箇所などの調査

事業計画策定

一定規模のコミュニティ（同上）の中で面的にエネルギー事業（省エネサービスなどの提供を含む）を行う地産地消型のエネルギーシステムの設置などを伴う事業を2016年度以降に実施することを前提として、詳細な事業計画の策定に必要な費用を補助する。

本事業において策定する事業計画は他事業において類似の事例がなく、再生可能エネルギーなどの分散型エネルギーの地産地消などの課題を解決するための優れた特性を有するものであって、他地域への普及可能性が優れたものであることが必要。本事業において定める事業計画の事業期間は、最長で2019年度末日までとする。

【参考】
NEPC - 平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金の公募について