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東京都水道局、今後5年の省エネ施策を発表 コジェネ導入、土のリサイクルなど

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東京都水道局、今後5年の省エネ施策を発表 コジェネ導入、土のリサイクルなど

東京都水道局は、水道事業において、今後5か年で取り組むエネルギー効率化の具体的な取組・工程を定めた「東京都水道局環境5か年計画2015-2019」を策定した。

本計画により、本年2月に策定した「東京水道エネルギー効率化10年プラン」の着実な実施と、温室効果ガス削減義務の確実な履行を図るとともに、水環境の保全や資源の有効利用などに継続的に取り組んでいく。

本計画期間は2015年度から2019年度までの5年間。本計画の方向性として、「エネルギー効率化の着実な推進」「温室効果ガス削減義務の確実な履行」「水環境保全や資源有効利用等の継続的な取組」の3つを掲げる。

実施施策として、「エネルギー効率化の推進」、「健全な水環境の保全」、「資源の有効利用」、「環境コミュニケーションの推進」の4つの環境基本方針の下、34の取組事項を設定している。

コージェネは2019年までに累計5万kW程度まで拡大

環境基本方針「エネルギー効率化の推進」では、目標として、2015年度から2019年度までに年間4,145万kWhの電力削減、2000年度比5%相当のエネルギーを削減を掲げる。これは、2000年度からの取組効果と合わせ、2000年度比で20.2%の削減を達成するものである。

そのための施策として、施設整備に伴うエネルギーの効率化(標高差を利用した小水力発電の導入、位置エネルギーを活用した浄水処理、自然流下を活用した送水など)、浄水場・給水所・庁舎等への太陽光・小水力発電の設置、コージェネレーションシステムの導入、新電力の導入などをあげる。

太陽光発電は、水道施設や建屋屋上に導入拡大することにより、累計8千kW以上まで拡大する。5年間の主な取組では、朝霞浄水場ほか8施設に導入する。

災害時における安定給水確保に向けた常用発電設備の導入に当たっては、発電の際に生じる排熱を有効利用できるコージェネレーションシステムを採用。これにより、自立電源の確保とともに、エネルギー効率の向上を図る。コージェネレーションシステムの導入では、コージェネレーションシステムを大規模浄水場全てに導入し、2019年までに累計5万kW程度まで拡大する目標を掲げる。

浄水場発生土を50%以上リサイクル

環境基本方針「資源の有効利用」では、浄水場発生土の有効利用や、建設副産物のリサイクルの推進、資源循環に配慮したオフィス活動などにより廃棄物抑制とリサイクル推進を図る。浄水処理過程において、発生した沈殿スラッジ(汚泥)を脱水処理した土(浄水場発生土)は、園芸用土、グラウンド用改良材への有効利用などへの再資源化を進め、毎年度、リサイクル率50%以上をリサイクル目指す。

環境5か年計画策定の背景

都水道局では、環境負荷の低減を図るため、総合的な環境施策を推進している。本年2月には、「東京都長期ビジョン」が策定されたことを受け、水道事業におけるエネルギーの効率化や再生可能エネルギー導入など、水道事業において、中長期的な視点から取り組む具体的なエネルギー施策や目標を示した「東京水道エネルギー効率化10年プラン」を策定。一方、東京都環境確保条例等に基づく温室効果ガス削減義務が2015年度から強化されることなどにも的確に対応していく必要がある。

こうした背景から、新たに5か年計画を策定した。本計画により、「東京水道エネルギー効率化10年プラン」で示した10年後の目標達成に向けた5年後の到達点を明らかにすることで、計画的にエネルギーの効率化を目指す。

【参考】
東京都 - 「東京都水道局環境5か年計画2015-2019」を策定しました

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