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固定価格買取制度の設備認定、必要な提出書類が増える

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固定価格買取制度(FIT)において、「50kW以上の太陽光発電設備」と「太陽光以外の発電設備」の設備認定申請または変更認定申請を行う場合は、4月1日到達分の申請から、発電設備の設置場所に係る関係法令手続状況報告書の添付が必要となる。

この変更について、資源エネルギー庁が注意をするよう呼びかけている。

今回の変更は、再生可能エネルギー発電設備の立地に向けた土地の造成、発電設備の設置が開始されて初めて、開発に当たって必要な立地規制等の手続を適切に行っていないことが発覚し、地方自治体や近隣住民などとトラブルになる事例が生じている。こうした状況に対応するため、運用を変更するもの。

添付する書類について

添付が必要となるのは、「再生可能エネルギー発電設備の設置場所に係る関係法令手続状況報告書」。本報告書には、発電設備の設置場所の決定に係る関係法令(条例・規則を含む)や、当該法令の手続状況についての記載が必要だ。

具体的なチェック項目は下記の通り。

法律に関するもの

  • 国土利用計画法に基づく土地売買届出手続
  • 都市計画法に基づく開発許可手続
  • 農地法、農業振興地域の整備に関する法律に基づく農地転用許可手続
  • 森林法に基づく林地開発許可等手続
  • 森林法に基づく保安林指定解除手続
  • 森林法に基づく保安林内の立木伐採許可手続
  • 文化財保護法に基づく埋蔵文化財包蔵地土木工事等届出手続
  • 土壌汚染対策法に基づく土地の形質変更に係る届出手続
  • 自然公園法に基づく工作物新築等許可申請手続
  • 河川法に基づく河川工作物設置等許可手続
  • 環境影響評価法に係る環境影響評価の手続
  • その他の法律に係る手続

自治体の関係条例・規則

  • 「環境アセスメントに関する条例・規則に係る手続」
  • 「その他の条例・規則に係る手続」

これらそれぞれに対し、「有・無・相談中」、「確認・相談先」について記載する型式だ。

本申請に係る留意事項

資源エネルギー庁では、留意事項として、以下4点をあげている。

  • 当該認定申請に係る情報は、個人情報保護法で保護される個人情報を除き、当該関係法令の事務を執行する行政機関に提供される。
  • 発電設備の認定後、関係法令への違反が確定することで、認定要件を満たさなくなった場合には、速やかに認定を取り消す。
  • 本書面の提出をもって、関係法令の許可等がなされたことにはならない。
  • 該当する手続については、それぞれの法令の規定に従い、それぞれの期限内に済ませること。

【参考】
資源エネルギー庁 - 「再エネ発電設備の設置場所に係る関係法令手続状況報告書」について

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