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固定価格買取制度の設備認定、必要な提出書類が増える

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固定価格買取制度(FIT)において、「50kW以上の太陽光発電設備」と「太陽光以外の発電設備」の設備認定申請または変更認定申請を行う場合は、4月1日到達分の申請から、発電設備の設置場所に係る関係法令手続状況報告書の添付が必要となる。

この変更について、資源エネルギー庁が注意をするよう呼びかけている。

今回の変更は、再生可能エネルギー発電設備の立地に向けた土地の造成、発電設備の設置が開始されて初めて、開発に当たって必要な立地規制等の手続を適切に行っていないことが発覚し、地方自治体や近隣住民などとトラブルになる事例が生じている。こうした状況に対応するため、運用を変更するもの。

添付する書類について

添付が必要となるのは、「再生可能エネルギー発電設備の設置場所に係る関係法令手続状況報告書」。本報告書には、発電設備の設置場所の決定に係る関係法令(条例・規則を含む)や、当該法令の手続状況についての記載が必要だ。

具体的なチェック項目は下記の通り。

(※全文:817文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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