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東京都・府中に東芝の「水素エネルギー開発センター」 売上1000億円目指す

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東京都・府中に東芝の「水素エネルギー開発センター」 売上1000億円目指す

東芝は、6日、府中事業所(東京都府中市)内に、水素の製造から利活用まで、水素ソリューションの開発・実証実験を行う水素エネルギー開発センターを開所したと発表した。

水素社会の実現に向けた取り組みを強化し、今後、同社グループとして2020年度には、水素関連事業で売上高1,000億円を目指す。

同社グループは、太陽光風力・水力発電など再生可能エネルギーを利用した発電システム、水電解装置、燃料電池など水素社会の実現に必要な技術を併せもつ企業として、グループ内の技術を融合し、水素の製造から利活用までを実現する水素ソリューションを展開していく。

具体的には、本年度以降、離島・遠隔地など発電コストが高い地域向けに、再生可能エネルギーから水素を生成して再び電力として利用する「地産地消型」エネルギー供給システムを実用化し、当該地域における電力の低コスト化および安定供給に貢献する。

また、2025年を目途に、海外での大規模風力発電などにより安価に生成した水素を国内に輸送し、水素ガスタービン発電所で発電を行う水素サプライチェーンの構築を計画している。これにより大電力網を整備することなくCO2を排出しないクリーンな大量の電力を安定的に貯蔵、供給を実現する。

水素は、太陽光や風力などの不安定な自然エネルギーを水素に変換することで大容量、長期間貯蔵できると共に輸送することができる。通常時だけではなく災害時の活用が見込まれ、燃料電池を含めた水素関連の機器・インフラ産業の世界市場規模は2030年には40兆円、2050年には160兆円と予測されている。

今回開所した水素エネルギー研究開発センターでは、高効率に水と電気から水素を生成する新開発の固体酸化物形電解装置(SOEC:NEDO委託研究で開発中)を設置し、今後太陽光発電システムや燃料電池など他の機器と組み合わせ、実用化に向けた検証を行うとともに、顧客ニーズを把握するための同社水素関連技術の展示スペースとしても活用する。

水素エネルギー開発センターの建築面積は900平方メートル。建屋構造はブレース構造・軽量鉄骨造。2014年12月に着工、2015年4月に竣工した。主な設備は太陽光発電システム、水電解装置、水素タンク、エネルギー制御システム、燃料電池水素機など。

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