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北海道で水素ビジネスは成り立つか? ― 可能性調査の担い手、募集中

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北海道は、道内における水素関連のビジネス展開促進について、可能性調査を行う委託業務の公募を開始した。

同業務では、水素利活用ビジネス関連事業の事業化などの可能性について分析・検討したうえで、フォーラムを開催し、実態調査の状況を取りまとめた報告書を提出する。委託期間は契約締結日より2015年12月28日まで。予算上限額は5,681千円(消費税含む)。プロポーザル参加希望者は4月30日までに参加表明書を提出すること。企画提案書の提出期日は5月15日まで。

業務内容は以下を実施し、報告書に取りまとめて提出する。

1.可能性調査の実施

水素関連ビジネスの展開促進を図るため、再生可能エネルギーを活用した水素製造など、北海道の特性を活かした道内地場企業によるビジネス展開を念頭に、道内外の水素関連ビジネスに係る個別の取り組み状況・関連技術の内容・先進事例・企業意識などを把握すべく、既存文献・関係機関からの情報収集、事業者アンケート、ヒアリングなどにより調査し、道内における水素関連ビジネスの発展・事業化可能性について分析・検討すること。

2.フォーラム(報告会)の開催

1.の調査結果を報告し、道内における水素関連ビジネスの可能性・必要性を広め、本道における地場企業の事業参入促進、水素利活用に係る認識向上、道内への実証プロジェクトの集積・促進などを図ることを目的としたフォーラム(報告会)を開催すること。

3.中間報告

来年度の施策に反映させるため、8月31日までに調査結果を提出するほか、9月末時点で実態調査の状況を取りまとめた中間報告書を10月13日までに提出すること。

4.報告書の作成

委託期間最終日までに報告書を作成し、提出すること。

道では、環境産業を経済活性化の推進エンジンの一つとして育成・振興を図ることを目的に2011年度に策定した「環境産業振興戦略」に基づき、各種取り組みを進めている。昨今国などの動きが活発化している水素エネルギーについては、国が昨年6月に「水素社会」の実現に向けたロードマップを公表し、取り組みを加速する状況下において、将来の二次エネルギーの中心的役割を担うことを期待されている水素エネルギーの利活用に向け、国の動きに遅れることなく取り組みを促進することが喫緊の課題となっている。

道内は豊富な再生可能エネルギーの賦存量を有し、水素製造のエネルギー源として期待されるほか、室蘭を中心に水素関連企業が存在するものの、国内では4大都市圏を中心に水素ステーションなどの環境整備が先行して実施されている。

水素利活用ビジネスという将来の有望市場への参入に向け、関連事業の展開促進を図るべく、今般、個別の取り組み状況や関連技術、先進事例や企業意識などについて調査し、利活用可能性について解析、検討を行うことにより、地場企業の事業参入促進や水素利活用に係る認識向上を図るとともに、道内への実証プロジェクトの集積・促進を図るための基礎資料として活用し、環境産業の育成・振興を図る。

【参考】
北海道 - 水素関連ビジネス展開促進可能性調査事業公募型プロポーザルの実施

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