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北海道、環境・エネルギー分野の製品開発・人材育成事業に補助金

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北海道は、「環境・エネルギープロジェクト形成促進事業」、「環境・エネルギー人材育成事業」により、環境・エネルギー分野における製品やシステムの開発・人材育成の支援を行う。

環境・エネルギープロジェクト形成促進事業

この事業では、道内で開発された積雪寒冷地特有の製品や技術を核として、複数の事業者が連携し、それぞれの製品や技術を要素として組み合わせた、新しい製品やシステムの開発を支援する。これにより大規模プロジェクトの誘致や道外市場への参入などを図り、環境産業の振興を目指す。

補助限度額は15,000千円、補助率は補助対象経費の1/2を限度とする。採択予定件数は2件。事業計画書の提出期日は5月15日17時。事業認定は6月下旬以降。

補助対象者

  1. 道内に事務所または事業所を有する法人
  2. 01に掲げる者が代表者となる複数事業者による共同体(コンソーシアム)

補助対象事業分野

  1. 新エネルギー関連技術:バイオディーゼル活用システム、雪氷冷熱・風力太陽光関連機器、地中熱ヒートポンプなど
  2. 省エネルギー関連技術:高断熱・高気密住宅関連技術、寒冷地向け燃料電池コージェネレーションシステムLEDなど

環境・エネルギー人材育成事業

この事業では、環境・エネルギービジネスに取り組む事業者に対し、環境産業に関するテーマのセミナーや情報交換会を実施するとともに、個々の事業者への専門的アドバイスの実施、販路の拡大や新たなビジネスにつながるような機会を提供することで、環境産業の育成・振興を図る。今回は、同事業の委託業務を行う事業者などをプロポーザル方式で公募する。

委託業務の内容

以下に掲げる内容を実施し、報告書に取りまとめて提出するものとする。

  1. セミナー・情報交換会の実施
    新エネ・省エネ関連を含め、広く環境産業関連事業者を対象に、知識、技術力の向上を図ることができる内容のセミナーを開催すること。
  2. 個別コンサルティングの実施
    環境産業関連事業者を対象に、個々の事業者が抱える課題を解決することができる内容で専門家を派遣すること。
  3. 販路の拡大や新たなビジネスに繋がる機会の提供
    個別コンサルティングを実施する事業者を対象とし、販路の拡大や新たなビジネスにつながるような機会を提供すること。
  4. 報告書の作成
    委託期間最終日までに以下を作成し、提出すること。

委託期間は契約締結日より2016年3月31日まで。予算上限額は4,442千円(消費税含む)。公募参加希望者は4月30日17時までに参加表明書を提出すること。企画提案書の提出期限は5月15日17時。

北海道では、環境産業を経済活性化の推進エンジンの一つとして育成・振興を図ることを目的として2011年度に策定した「環境産業振興戦略」に基づき、各種取り組みを進めている。環境産業関連事業者には相応の専門的知見が求められる中で、全国的にも特に「専門的・技術的職業従事者」は慢性的に不足しており、これらの従業員の知識、技術力の向上は環境産業を育成・振興する上での大きな課題となっている。

環境産業に携わる従業員の知識、技術力の向上を図り、また、幅広い分野の事業参入を促進するためには、特定の分野に限らず、メンテナンス・サポートビジネスなど、幅広い知見を習得させる必要がある。

【参考】
北海道 - 環境・エネルギープロジェクト形成促進事業補助金
北海道 - 環境・エネルギー人材育成事業 公募型プロポーザル

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