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自治体のノウハウをアジア各国に展開 JCMクレジット獲得に向け9事業が始動

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環境省は、JCM(二国間クレジット制度)クレジット獲得に向けて、省エネのノウハウを持つ自治体が研究機関・企業等とともに、アジアの「都市まるごと」低炭素化を目指す9件の調査事業を支援する。

同省は13日、「平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業」について9件を採択したと発表した。なお、本事業は、今後、第2次公募を実施する予定。

事業概要

本事業は、JCMクレジット獲得を目指し、低炭素社会形成のためのノウハウを有する日本の自治体が都市間連携に基づき、都市・地域において多岐に渡る分野でエネルギー起源CO2が見込め、面的な展開や継続的な案件形成を通じて「都市まるごと」低炭素化社会実現を目指すもの。

(※全文:818文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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