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自治体のノウハウをアジア各国に展開 JCMクレジット獲得に向け9事業が始動

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環境省は、JCM(二国間クレジット制度)クレジット獲得に向けて、省エネのノウハウを持つ自治体が研究機関・企業等とともに、アジアの「都市まるごと」低炭素化を目指す9件の調査事業を支援する。

同省は13日、「平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業」について9件を採択したと発表した。なお、本事業は、今後、第2次公募を実施する予定。

事業概要

本事業は、JCMクレジット獲得を目指し、低炭素社会形成のためのノウハウを有する日本の自治体が都市間連携に基づき、都市・地域において多岐に渡る分野でエネルギー起源CO2が見込め、面的な展開や継続的な案件形成を通じて「都市まるごと」低炭素化社会実現を目指すもの。

日本の自治体が関与し、国内研究機関・民間企業・大学等とともに、先進的な低炭素技術や制度の導入を現地の実情に応じて調整し、運営・維持管理体制を確立することを視野に調査・検討を行う。

本事業では、環境省と業務委託契約を結ぶことにより事業を行う。公募要領によると、本事業の契約金額(事業費用)は応募調査1事業当たり1500万円(税込み)を想定。予算総額5億5000万円程度。今回の公募では21件の応募があった。

契約候補事業について

今回採択されたのは、「ハイフォン市まるごと低炭素化調査事業(北九州市-ハイフォン市連携事業)」「横浜市・バタム市の都市間連携によるJCM案件形成支援調査事業」「ホーチミン市・大阪市連携による低炭素都市形成支援調査事業」など9件。

「ハイフォン市まるごと低炭素化調査事業」は、ベトナム・ハイフォン市と北九州市の協力協定の枠組の下、ハイフォン市まるごとの低炭素化を進めるため、エネルギー分野、カットバ島分野、エネルギーと廃棄物の融合分野、グリーン成長推進計画フォローアップ事業の4分野の事業を展開し、大幅な温室効果ガス排出削減を目指すもの。提案者は地球環境戦略研究機関で、横浜市とパシフィックコンサルタンツが共同提案者となっている。

【参考】
環境省 - 平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業委託業務の採択結果

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