自治体のノウハウをアジア各国に展開 JCMクレジット獲得に向け9事業が始動
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環境省は、JCM（二国間クレジット制度）クレジット獲得に向けて、省エネのノウハウを持つ自治体が研究機関・企業等とともに、アジアの「都市まるごと」低炭素化を目指す9件の調査事業を支援する。
同省は13日、「平成27年度アジアの低炭素社会実現のためのJCM案件形成可能性調査事業」について9件を採択したと発表した。なお、本事業は、今後、第2次公募を実施する予定。
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