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長野県、地域主導型の熱供給・熱利用システム構築に補助金 ソフト・ハードともに対象

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長野県は、市町村や民間団体に対して、地域に適する再生可能エネルギーを活かした熱供給・熱利用に係る取組みを支援する「地域主導型自然エネルギー創出支援事業」の対象事業の募集を開始した。

長野県では、自然エネルギー(再生可能エネルギー)をビジネスとして地域に普及させることを通じて、エネルギー・地域資金・人(雇用)の地域内循環により社会経済の活性化を図る、「自然エネルギー100%自給型コミュニティづくり」を推進している。

本事業は、自然エネルギーを熱供給・熱利用に活かす地域主導型の取組みを意欲的に行う事業主体に対して、県がその初期段階における経費の一部を支援するもの。

対象事業は熱供給・熱利用事業に係るソフト・ハード事業。補助率は2分の1以内。ただし、民間団体が行うハード事業は3分の1以内。補助限度額は500万円。

平成26年度の本事業では、木祖村による地中熱(地下水)を活用した冷暖房システムを公共施設への設置する地中熱活用事業、さとやまエネルギー(松本市)による森林資源の熱利用可能性を調査する木質バイオマス熱供給事業、特定非営利活動法人まめってぇ鬼無里(長野市)による空き家への木質バイオマス熱源導入による移住者誘致モデル構築事業などに支援をしている。

事業概要は以下のとおり。

目的

地域の特性を活かしてコミュニティレベルでの自然エネルギー事業を創出させることにより地域社会経済の活性化を図ることを目的とする。

対象者

  1. 市町村
  2. 民間団体(民間事業者、NPO、地域協議会、その他法人格を有する組織等で、県内に事業所等の拠点を有するなどの要件がある)

対象事業

地域の関係者との連携または協働による、地域特性を活かした熱供給・熱利用に係る取組みを対象とする(実証事業は対象外)。

補助率・補助限度額

(1)対象となる経費

ソフト事業、ハード事業。熱供給・熱利用事業に係るもので、基本計画、詳細設計、計画策定、実施設計、機器設備導入その他本事業の実施に必要とされる経費で、次に掲げる経費を控除したもの

団体の運営費、人件費及び施設の維持管理経費、用地の取得又は賃借に要する費用及び補償に係る費用、食糧費、損失補填的な経費、過剰施設、将来施設、兼用施設、予備施設及び撤去に係る経費、その他知事が不適当と認める経費

(2)補助率

2分の1以内。ただし、民間団体が行うハード事業は3分の1以内。

(3)補助限度額

500万円

募集期間等

第一次募集:4月14日(火)~5月20日(水)午後5時
審査日数等は締切後30日程度。

第二次募集:6月22日(月)~8月4日(火)午後5時

第三次募集:9月4日(金)~10月15日(木)午後5時

※第一次募集での採択事業への補助金額の合計額が予算額に達しなかった場合には、次の日程で追加募集を予定している。

応募提出先

  1. 申請者が市町村の場合、管轄する地方事務所環境課
  2. 申請者が民間団体の場合、事業を実施しようとする場所を管轄する市役所又は町村役場(自然エネルギー推進担当課)

【参考】
長野県 - 平成27年度地域主導型自然エネルギー創出支援事業の補助対象事業(熱供給・熱利用に係る取組)

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