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2015年夏は電力安定の見込み 関西・九州電力は電力融通で予備率3%に

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2015年夏は電力安定の見込み 関西・九州電力は電力融通で予備率3%に

今夏の電力需給は、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通しとなった。

経済産業省が、16日に開催した電力需給検証小委員会で、今夏の電力需給見通しを示した。また、本委員会では前回より、安定した電力需給確保の観点から地域間連系線増強に向けて、周波数変換装置(FC)300万kWの増強実施についての議論に着手している。今回は、ルート案等実施に向けた方向性について検討した。

電力9社合計で予備率7%を確保

今夏は、電力9社合計で安定的な電力供給に必要となる予備率7%を確保する。なお、関西電力と九州電力は、単独で予備率3%以上を確保できないため、他社からそれぞれ48万kW、61万kWを受電する。受電しなかった場合、関西電力の予備率は0.8%、九州電力の予備率は-2.3%になってしまう。

今夏の需給検証では、需要については、基本的に2010年度夏季並みの猛暑(中部・関西・九州電力管内は2013年度)を想定。これに節電の定着状況、直近の経済見通し等を反映した。また、供給面では、各電源について、供給力として確実に見込めるかどうかを十分精査しつつ、可能な限り供給力を積み上げ。各電力会社間の電力融通も加味した。需給バランスでは、各電力会社の需給バランスだけではなく、9社、東日本3社と中西日本6社といった広域的な視点で安定供給が可能か、需給バランスを検証した。

広域的運営推進機関へFC300万kWの増強実施を要請

本委員会では、300万kWまでのFC増強の必要性について再確認した。これを踏まえ、広域的運営推進機関に対し、300万kWまでのFC増強の具体的な実施に向けたプロセスを開始し、以下について本年9月までを目途に技術的検証を行い、検証結果を本小委員会に報告することを要請する案が示された。

  • ルートについては、ESCJで検討・評価された検討案の中で、長野方面直流連系増強以外のルート案を軸として経済面、実施可能面等について検証を行う。
  • 実施時期については、2020年度末までの210万kW増強への影響や工期等技術的観点も踏まえて、2020年代後半を目途に増強できるよう検証を行う。
  • なお、300万kW超については、エネルギーミックス等を踏まえた地域間連系線の全体の今後の在り方の中で検討されることが適当だとしている。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 基本政策分科会 電力需給検証小委員会(第10回)

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