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「自動車リサイクル法」、立入検査で不正が204件発覚 法律の理解不足が多数

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環境省および経済産業省では、昨年8月から12月に行った「自動車リサイクル法」に関する全国一斉立入検査の結果を取りまとめた。

118自治体で1,131事業所へ立入検査した結果、全国で204事業者が何らかの法令違反または不適正な取り扱いを行っていることが確認された。多く見られた法令違反または不適正な取り扱いは、「使用済自動車、部品などの保管に関わるもの」「標準作業書に関わるもの」「エアバッグ類の取り扱いに関わるもの」など。

前年度に引き続き、法に基づく義務の理解不足などから起こる法令違反または不適正な取り扱いが散見された。一方、数は少ないものの、移動報告の改ざんなどの悪質な違反も見られた。これら全てに対し、都道府県などから是正を求める指導などが行われた。

多く見られた法令違反や不適正な取り扱いの件数は以下の通り。

  • 使用済自動車、部品などの保管に関わるもの(37件)
  • 標準作業書に関わるもの(36件)
  • エアバッグ類の取り扱いに関わるもの(30件)
  • 標識掲示義務に関わるもの(30件)
  • 移動報告の遅延に関わるもの(24件)
  • 移動報告の不履行・改ざんに関わるもの(20件)
  • フロン類の取り扱いに関わるもの(19件)
  • 油水分離装置に関するもの(12件)
  • その他(18件)

両省は今後とも、使用済自動車の再資源化などが適正かつ円滑に実施されるよう、自動車再資源化協力機構および自動車リサイクル促進センターと連携しつつ、都道府県などを通じ、関連事業者の能力向上に向けた指導などを実施するとともに、違反事例の把握と行政処分などによる是正に努めていく。

自動車リサイクル法(使用済自動車の再資源化等に関する法律)では、自動車製造業者(メーカー)を含む自動車のリサイクルに携わる関係者が適正な役割を担うことによって、使用済自動車の積極的な再資源化などを行っている。法に関係する者のうち、引取業者、フロン類回収業者・解体業者、破砕業者は、都道府県などの登録・許可を受けなければならないこととされており、使用済自動車の引き取りおよび引渡し並びに再資源化などを適正かつ円滑に実施するために必要な行為を果たす必要がある。

法に基づく義務を適切に履行していない不適正な関連事業者については、都道府県などが法に基づき、指導・勧告などを行っているが、依然として、フロン類またはエアバッグ類の回収が不十分な事業者などが存在している。そこで、関連事業者が適切に義務を履行しているかを把握するため、両省では、自動車再資源化協力機構および自動車リサイクル促進センターの協力を得つつ、都道府県などによる解体業者への全国一斉立入検査を実施した。

【参考】
環境省 - 自動車リサイクル法に関する全国一斉立入検査の結果について

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