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電事連「原発、技術や人材基盤を維持していく観点からも一定規模必要」

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電気事業連合会の八木誠会長(関西電力社長)は、17日の定例会見で、改めて、将来のエネルギーミックス策定に向けての電事連の考えを述べ、原子力発電の必要性を訴えるとともに、現実的なエネルギー政策の実現に向け、幅広い視点から議論をしてほしいと要望した。

また、電事連は、同日、2014年度の電力需要実績(速報)を発表した。2014年度の電力需要は、電力会社10社の販売電力量合計で8,230億kWh、対前年伸び率は3.0%減で、4年連続で前年実績を下回った。理由として、夏場に気温が前年に比べ低めに推移したことによる冷房需要の減少、冬場に気温が前年に比べ高めに推移したことによる暖房需要の減少をあげている。

八木会長の定例会見では、「今夏の電力需給見通し」「電力広域的運営推進機関の発足」についても報告し電事連の考え・取組みなど紹介した。概要は以下のとおり。

(※全文:1,393文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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