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東電・中電、燃料調達や発電所開発の新会社「JERA(ジェラ)」を設立

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東電・中電、燃料調達や発電所開発の新会社「JERA(ジェラ)」を設立

東京電力と中部電力は、燃料上流・調達から発電までのサプライチェーン全体に係る包括的アライアンスを実施する新会社「JERA(ジェラ)」を4月30日に設立すると発表した。

両社グループは、JERAの事業活動の展開を通じて、国際競争力のある電力・ガス等のエネルギー供給を安定的に行い企業価値の向上を目指す。

両社は2月9日に締結した合弁契約に基づき、新会社の設立に向けた準備を進めてきた。両社は、これまで低廉な電気を安定的に顧客に届けるとともに、電力自由化以降の競争環境に適応するため、燃料上流から発電までのバリューチェーンの各事業に投資し、投資規模・事業領域の拡大を図ると同時に、オペレーション能力の高度化を進めてきた。

中部電力の水野社長は、今回のアライアンスもその目的で実施するもので、新会社を設立することにより、それぞれが先行して取り組んだ領域での強みを持ち寄り、事業を開始できるメリットがあると説明する。

両社は今後、効果が高くかつ進めやすい分野からアライアンスを進めていくこととしており、JERAは設立時から、新規の石炭・石油・LNGの燃料調達・燃料関連事業に加え、国内火力発電所の新設・リプレース、新規の海外発電事業などを対象に事業を開始する。

その後、必要な関係者との協議や東京電力のHDカンパニー制の導入状況などを踏まえ、2016年夏頃には、両社の既存の燃料事業・調達契約や既存の海外発電事業など、今回のアライアンスの協議対象の全事業をJERAへ統合し、JERAの事業領域や規模を拡大するとともにバリューチェーンの最適化を追求していく。

包括的アライアンスに向けた両社の既存火力発電事業・関連資産に関する新会社への統合については、東京電力の経営改革の進展による自律的な経営体制の確立のスケジュールを踏まえつつ、本件アライアンスの成果を確認した上で、2017年春頃に判断することを目標に、検討を継続していく。

新会社「JERA」の出資金(資本金)は9.6億円(4.8億円)。両社の折半で設立する。東京電力は、東京電力燃料・火力発電事業分割準備株式会社を通じて出資予定。

JERAのLNG調達規模は世界最大規模の4,000万トンが見込まれている。石炭調達規模はリプレース・新規電源分を合わせると2,000万トンから3,000万トンへ拡大も可能で、アジア市場の主要プレーヤー並みの規模となる。大規模調達を武器に新規案件開発・燃料案件開発・燃料上流権益を取得し事業領域の拡大を図る。また、新会社へ既存火力発電事業を統合した場合の火力発電事業の設備容量は7,400万kW程度となり、世界トップ水準の1億kWへの拡大も視野に入れる。

【参考】
中部電力 - 「株式会社JERA」(呼称:ジェラ)の設立について~世界で戦うグローバルなエネルギー企業を目指して~

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