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2015年夏、節電の数値目標はナシ 電力会社は分かり易い節電メニューを

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2015年夏、節電の数値目標はナシ 電力会社は分かり易い節電メニューを

経済産業省は、23日に開催した電力需給検証小委員会で、今夏の需給見通しのついての報告書をとりまとめた。

今夏の電力需給は国民の節電の取組みが継続されれば、いずれの電力管内でも電力の安定供給に最低限必要な予備率3%以上を確保できる見通し。しかし、電力需給は予断を許さない状況にあるため、同委員会では具体的でわかりやすい節電メニューを提示し必要な節電を求めること等を政府に要請している。

この報告書を受けて、今夏の節電対策は、3年連続で数値目標は設けず、沖縄電力をのぞく全国で自主的な節電を求める見通しとなった。政府が来月正式に決定する。

本報告書では、今夏の電力需給の見通しについて検証し、同委員会として、今夏の電力需給の安定化のために取り組むべき需給対策を検討し、政府に要請している。また2014年度冬季の電力需給について事前想定と実績を比較・検証している。

概要は以下のとおり。

今夏の需給見通し、関西・九州電力は融通を受けて3%を確保

今夏の電力需給見通しでは、いずれの電力管内でも予備率3%を確保。沖縄電力を除く電力9社の予備率は3~12.1%となっている。ただし、関西電力と九州電力は単独では予備率3%以上を確保できず、他地域から受電せざるを得ないという厳しい状況にある。

また、老朽火力を含む発電所の計画外停止は依然として増加傾向にあり、このまま火力発電への依存が高水準で推移すると、大規模な電源脱落が発生し、電力需給がひっ迫する可能性もあり、引き続き、電力需給は予断を許さない状況である。

節電メニューの提示、デマンドレスポンス等の促進等で対策を

こうした今夏の需給状況を踏まえ、需給両面での適切な対策を検討する必要があるとし、例として、(1)火力発電設備の保守・保安の強化、(2)具体的で分かりやすい節電メニューを示しつつ必要な節電要請を行うこと、(3)デマンドレスポンス等の促進を図ること等をあげる。あわせて、電力広域的運営推進機関には、電力の安定供給確保に万全を期すことを期待する。

さらに、電力需給の量的なバランスのみならず、原発の稼働停止に伴う火力発電の焚き増しによる燃料費のコスト増やCO2排出量の増加も深刻な問題だと指摘。エネルギーミックスの議論も踏まえ、コスト抑制策や、エネルギー源の多様化、調達源の多角化などに取り組むことを求めている。

【参考】
経済産業省 - 総合資源エネルギー調査会 電力需給検証小委員会(第11回)

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