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いま求められる「持続可能な地方創生」を進める人材 育成事業の実施者を公募

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環境省は、「持続的な地域創生を推進する人材育成拠点形成モデル事業」実施者の公募を開始した。

この事業は、地域において「低炭素・資源循環・自然共生」社会を推進するために必要な地球温暖化対策・エネルギー・金融・経済・先進技術・関係法制度・経営などの知識や知見を修得し、地域内の温暖化対策を進める人材を育成するもの。2015年度からの新事業で、委託事業として実施する。公募実施期間は5月27日まで。6月中旬に採択事業を決定する。

人材育成対象者

この事業では、地域を広い視点で捉え、様々な団体や機関と共同して具体的な対策を企画・推進していく人材を地域で継続的に育成・確保する必要があるため、人材育成対象者は以下の条件を満たす必要がある。

  1. 事業を行う地域(都道府県または市町村)内に居住、通勤・通学している者(地方公共団体職員を除く)
  2. 個人や特定の団体の利益や資格取得を目的としない者

事業の実施期間

2年以内

採択予定件数

予算総額(1.5億円/2015年度予算に計上されている額)の範囲内で3カ所程度(経費の上限は1年目、2年目とも5,000万円程度)を予定

応募できる事業者

民間企業、独立行政法人、一般社団法人・一般財団法人および公益社団法人・公益財団法人、地方公共団体、国公私立大学など。複数の事業者が共同で応募することも可能

説明会

5月1日に環境省地球環境局地球温暖化対策課(東京都港区)にて開催


地域の特性や資源を活用した「低炭素・資源循環・自然共生」社会を創出するには、省エネを促進する先進技術やシステム、再エネによる自立分散型エネルギーの導入、生活様式の変革など、様々な視点から総合的な取組が必要だ。

しかし、取組の主体者である地域においては、総合的な取組を計画・管理・推進していく核となる人材が不足しているため、本事業では地域を熟知し、生活している人の中から、総合的な知見を有する人材を育成することを目指す。

【参考】
環境省 - 平成27年度持続的な地域創生を推進する人材育成拠点形成モデル事業の公募について

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