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有害な化学物質や廃棄物を規制する3条約 来月の国際会議で追加など検討

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化学物質・廃棄物関連3条約の締約国会議である、ストックホルム条約、バーゼル条約およびロッテルダム条約締約国会議が、5月4日(月)~5月15日(金)の日程で、ジュネーブ(スイス)において開催される。環境省が概要を発表した。

ストックホルム条約については、新たに3物質群の製造・輸入等が規制される条約対象物質への追加の検討、バーゼル条約については、有害物質を含む廃棄物の適正処理等に関するガイドラインの策定、ロッテルダム条約については、新たに5物質の輸出入に際しての要事前届出物質への追加の検討などが議論される予定。

日本からは外務省、経済産業省および環境省の担当官が出席する。また、会合期間中に開催される3条約合同のサイエンスフェア(条約に関する科学的知見等の展示会)では、日本が行っている東アジアPOPs(残留性有機汚染物質)モニタリング事業などが紹介される予定。

化学物質・廃棄物関連3条約について

「残留性有機汚染物質に関するストックホルム条約」(ストックホルム条約)

環境中での残留性が高いPCB、DDT、ダイオキシン等のPOPs(Persistent Organic Pollutants、残留性有機汚染物質)については、国際的に協調して廃絶、削減等を行う必要から、2004年5月にストックホルム条約が発効された。

「有害廃棄物の国境を越える移動及びその処分の規制に関するバーゼル条約」(バーゼル条約)

特定有害廃棄物等の輸出入等を規制する条約として、1992年5月に発効された。

「国際貿易の対象となる特定の有害な化学物質及び駆除剤についての事前のかつ情報に基づく同意の手続に関するロッテルダム条約」(ロッテルダム条約)

先進国で使用が禁止または厳しく制限されている有害な化学物質や駆除剤が、開発途上国にむやみに輸出されることを防ぐために、締約国間の輸出に当たっての事前通報・同意手続(Prior Informed Consent、PIC)等を規定したもので、2004年2月に発効された。

合同開催の背景

ストックホルム条約、バーゼル条約およびロッテルダム条約の締約国会議は、有害な化学物質及び廃棄物を規制し、これらが環境及び人の健康に与える影響を防ぐという3条約共通の目的を効果的に達成するため、2013年に合同で開催された。今後、さらなる連携の促進のため、引き続き本年も連続して開催される。

今回開催される締約国会議と主なスケジュール(予定)

ストックホルム条約第7回締約国会議 5月5日~5月8日

バーゼル条約第12回締約国会議 5月8日~5月12日

ロッテルダム条約第7回締約国会議 5月12日~5月14日

3条約締約国会議合同セッション 5月4日~5日、5月15日

主な議題

ストックホルム条約

  • 条約への新規POPs物質の追加(塩素化ナフタレン(CN)、ヘキサクロロブタジエン(HCBD)、ペンタクロロフェノール(PCP)とその塩及びエステル類
  • 条約の有効性評価

バーゼル条約

  • POPs廃棄物、水銀廃棄物及びE-Waste(電気電子機器廃棄物)に関する技術ガイドライン
  • 有害廃棄物等の環境上適正な管理に関するガイドライン

ロッテルダム条約

  • 附属書IIIへの対象化学物質の追加(メタミドフォス他4物質)

3条約合同セッション部分

  • 3条約間で条約事務局の統合など運営面の効率化
  • 地域センターの連携など条約実施の協調等を進める取組及び予算
  • 技術援助及び資金メカニズム、条約遵守

会議文書等

議題、会議文書等は条約事務局のウェブサイトから入手可能

【参考】
環境省 - ストックホルム条約、バーゼル条約及びロッテルダム条約締約国会議の開催について

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