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東京電力、ホールディングス制へ 電力の全面自由化に向けて組織再編

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東京電力は28日、支店・火力事業所等の店所組織を廃止し、これにあわせて、2016年4月を目途に導入するホールディング(HD)カンパニー制および全面自由化に向けた体制整備のため、7月1日付けで組織を改編すると発表した。

同社は、昨年3月、顧客・社会により密接した事業運営を実現するため、本年7月を目途に、支店・火力事業所等の店所組織を廃止・組織をフラット化し、同社営業エリア内県庁所在地を中心に「総支社」を設置する方針を発表している。

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