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省エネ化できる部品の交換・追加に補助金 モーターやポンプ、変圧器など対象

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一般社団法人温室効果ガス審査協会は、モーターやポンプ、変圧器などの設備の高効率化を目的とした改修に対する補助事業を公募している。

補助対象となるのは、国内で現在稼働中の償却資産登録された設備の改修で、具体例となる2つの下表のどちらか、または両方の改修を行うことにより、当該設備のエネルギー効率向上・省エネ化・二酸化炭素削減につながる事業。

なお、下表は一例であり、この条件にあてはまれば、その他の部品や部材も交換や追加が可能だ。それらを実施した設備を稼働させるのに必要なメンテナンスなども含まれる。

部品・部材の交換の例

対象部品・部材概要対象の要件
モーター・コンプレッサー・ポンプ・ファン 空調設備や冷凍設備等で利用されているモーター、コンプレッサー、ポンプ、ファン等を高効率なものに交換する。(*コンプレッサー等のモーターのみを交換するものも含む) モーターについては、効率がIEC規格(国際電気標準会議)で規定される効率クラスIE3(プレミアム効率)と同等以上のもの、若しくは回転子に永久磁石を用いるもの。
タービン 発電機などのタービンの部品を交換して低下した効率を改善する。 -
ファンベルト及びファンベルトドライブシステム 空調機などに使用しているファンベルト及びファンベルトドライブシステムを、動力伝達損失が軽減できるものに交換する。 -
熱交換器 (1)熱交換器をより高効率なものに交換する。
(2)熱交換器の部品を交換及び洗浄して設置時の効率に戻す。
-
バーナー ボイラーや加熱炉等で利用されているバーナーを交換して効率を改善する -
変圧器 受変電設備等で利用されている変圧器を効率の良いものに更新することにより電力の消費量を削減する。 -

部品・部材の追加の例

対象部品・部材概要対象の要件
断熱ジャケット 蒸気配管やバルブにジャケット式の断熱カバーを設置する。 JIS A1412の熱伝導率が0.05W/m・K以下の断熱材を用いたもの。
断熱パネル 冷凍・冷蔵・製氷設備に、断熱パネルを設置する。 JIS A1412の熱伝導率が0.05W/m・K以下の断熱材を用いたもの。
インバーター 空調機や送風機、各種ポンプ等に、インバーターを付加する。
※インバーターが組み込まれた給水ユニットへの更新のように、設備一式を交換する場合は対象外とする。
熱交換器 空調設備、乾燥設備、蒸気供給設備、温水供給設備等に熱交換器を設置する。

なお、設備の改修とは、機器全体の交換や新規導入ではなく、およびに寄与する部品・部材の交換・追加やメンテナンスを指している。照明設備、BEMS、人感センサー、明るさセンサー、温度管理センサー等、対象設備の負荷低減やエネルギー効率の改善とは異なる方法(人の行動変容や当該設備の稼働時間の調整等)で省エネルギーを達成するものは対象外。

補助率は中小企業や小規模な自治体の場合は3分の2、その他は2分の1。国の他の補助金との併用はできない。対象経費の算出方法などは公式ページを参照する必要がある。

なお、応募事業者は、当該設備または部品・部材のメーカーや、メンテナンスを行っている事業者、省エネルギー診断実施事業者など、外部の専門家による省エネ効果の説明の添付が必要だ。

また、製造業(加工修理業を含む)、電気業、ガス業又は熱供給業の生産施設や、自動車整備工場、機械等修理工場、その他これに類する施設は補助対象とならない。

同公募の募集期間は2015年6月12日までで、事業期間は補助金の交付決定日から2016年2月29日まで。採択事業者は、事業終了後、約3年の二酸化炭素削減効果に関する事業報告書を毎年度ごとに提出することが必要だ。

同公募に関する説明会は、5月12日から15日までの間全国7都市で開催される(要申し込み)。開催日時は下記の通り。

開催日 開催地 開催時間 会場
5月12日(火) 東京 9:30~11:20
(受付開始 9:00)
TKPガーデンシティ竹橋
カンファレンスルーム10 A (定員81名)
5月13日(水) 札幌 TKP札幌カンファレンスセンター
カンファレンスルーム7 A (定員69名)
福岡 TKPカンファレンスシティ博多
TKPホール (定員132名)
5月14日(木) 大阪 TKPガーデンシティ東梅田
バンケット6 A (定員159名)
名古屋 TKPガーデンシティ名古屋新幹線口
カンファレンスルーム 5A (定員87名)
5月15日(金) 東京 TKPガーデンシティ竹橋
カンファレンスルーム 10A(定員81名)
仙台 TKPガーデンシティ仙台勾当台
カンファレンス2(定員54名)

この事業は環境省の「二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金」交付決定を受け、同協会が委託事業者となり実施する「設備の高効率化改修支援モデル事業」。地方自治体や民生・業務部門の各種施設などにおいて、費用不足から部品の劣化やメンテナンスが出来ず効率の低いまま稼働している設備の高効率化を目的とした改修を支援し、低コストで二酸化炭素排出量とエネルギーコストの大幅な削減を実現するモデルの確立を目指す。

【参考】
環境省 - 平成27年度設備の高効率化改修支援モデル事業に係る対象事業者の公募
温室効果ガス審査協会 - 設備の高効率化改修支援モデル事業

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