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東京都、「省エネ型データセンター」の認定制度を創設 中小企業には補助金も

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東京都、「省エネ型データセンター」の認定制度を創設 中小企業には補助金も

東京都は8日、日本データセンター協会(東京都新宿区)と提携し、新たに「環境配慮型データセンター認定制度」を創設すると発表した。さらに、中小企業者等が保有する情報システム等を、本制度で認定されたデータセンターで稼働するクラウドサービスに移行させた場合、その経費の一部を助成する事業を本年11月から開始する予定。

都は、これらの取組みにより、環境に配慮したデータセンターの普及と中小規模事業所の省エネ化を推進していく。

東京都と日本データセンター協会は、よりエネルギー効率の高い環境に配慮したデータセンターを普及させるための協定を5月14日に締結する。協定期間は2年間(以降の内容は両者の協議による)。都は本協定に基づき、本認定制度を創設する。

環境配慮型データセンター認定制度は、環境に配慮した高効率なデータセンターを別途定める認定基準に基づき評価・認定し、「環境配慮型データセンター」として公表する制度。

認定基準はデータセンター全体のエネルギー効率および省エネの取組み体制・運用管理の状態、セキュリティ管理や電源設備等に関する安全性・信頼性を評価するものとする。認定基準の詳細は、5月下旬に公表する予定。

今後、6月下旬にデータセンター省エネセミナー(仮称)を開催、8月に環境配慮型データセンターの申請受付・公表開始する予定。また9月~10月にクラウド助成事業の募集説明会の開催し、11月に助成申請の受付を開始する。詳細は別途通知する。

舛添東京都知事は、8日の定例記者会見で、本取組みについて紹介した。近年、災害の発生時に企業データを保全する等の理由から、堅牢でセキュリティが高いデータセンターの利用が増加しているが、データセンターは、サーバー等の機器の冷却のために多くのエネルギーを使用することが大きな課題となっている。このデータセンターについてサーバー面積でみると、全国の半分は都内にあり、都内ではこの需要が堅調に伸びていくと予想されている。そうした中、舛添知事は「このデータセンターにおけるCO2の排出量の増加を抑制するために、データセンター自身の省エネ対策を促進するとともに、利用者が省エネ性能の高いデータセンターを選択できる仕組みが必要」と述べている。

日本データセンター協会は特定非営利活動法人として2009年4月に設立。データセンターの普及・啓発・教育活動等に取り組んでいる。概要は下記の通り。

クラウド化による省エネ支援助成事業の概要

助成事業の予定

助成事業の詳細は、募集説明会で公表する予定

事業年度

平成27・28年度の2か年

予算

6.75億円

助成対象

  • 都内に中小規模事業所を所有又は使用する中小企業者等
  • 地球温暖化対策報告書の提出事業所

対象経費

移行作業費等

※地球温暖化対策報告書は、都内の中小規模事業所(エネルギー使用量原油換算1,500キロリットル÷年未満)を対象とした地球温暖化対策報告書制度によって提出されたエネルギー使用実績等の報告書のこと。

事業スキーム

事業スキーム

環境に優しいデータセンターは、東京都と日本データセンター協会の同一の基準によって、同協会が認定したデータセンターのこと。また、環境配慮型データセンターは、同協会が認定した「環境に優しいデータセンター」のうち、都が、より高効率で省エネ対策や運用管理に優れていると認定したデータセンターのこと。

【参考】
東京都 - 環境に優しい高効率なデータセンターを推進するための協定を締結します
東京都 - 2015年5月8日 知事会見

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