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東京都、「省エネ型データセンター」の認定制度を創設 中小企業には補助金も

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東京都は8日、日本データセンター協会(東京都新宿区)と提携し、新たに「環境配慮型データセンター認定制度」を創設すると発表した。さらに、中小企業者等が保有する情報システム等を、本制度で認定されたデータセンターで稼働するクラウドサービスに移行させた場合、その経費の一部を助成する事業を本年11月から開始する予定。

都は、これらの取組みにより、環境に配慮したデータセンターの普及と中小規模事業所の省エネ化を推進していく。

東京都と日本データセンター協会は、よりエネルギー効率の高い環境に配慮したデータセンターを普及させるための協定を5月14日に締結する。協定期間は2年間(以降の内容は両者の協議による)。都は本協定に基づき、本認定制度を創設する。

環境配慮型データセンター認定制度は、環境に配慮した高効率なデータセンターを別途定める認定基準に基づき評価・認定し、「環境配慮型データセンター」として公表する制度。

認定基準はデータセンター全体のエネルギー効率および省エネの取組み体制・運用管理の状態、セキュリティ管理や電源設備等に関する安全性・信頼性を評価するものとする。認定基準の詳細は、5月下旬に公表する予定。

(※全文:304文字 画像:あり 参考リンク:あり)

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