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意外と広範囲!GPP事業の補助金 再エネ・省エネ設備の導入が対象

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意外と広範囲!GPP事業の補助金 再エネ・省エネ設備の導入が対象

日本環境協会は、官民を問わず、自治体が策定した温室効果ガスの排出抑制等に向けた実行計画に示された、設備の導入等を支援する補助事業を実施する。また、これにあたり公募説明会を5月15日(金)から5月22日(金)の間、全国7カ所で開催する。

本事業は、環境省から平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業))の交付決定を受け実施するもの。平成27年度の補助金総額は約48億円で、そのうち新規公募分は約14億円。

グリーンプラン・パートナーシップ事業(GPP事業)は、民間事業・自治体事業に係らず、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づき、自治体が策定した「地球温暖化対策地方公共団体実行計画(温室効果ガスの排出の抑制等のための総合的かつ計画的な施策として策定された計画)」等に計上された事業の実施を支援することで、同計画を推進することを目的としている。

具体的には、地域における低炭素地域づくりのための再エネ省エネ設備の導入事業および事業化計画の策定・実現可能性等に係る調査事業に対して、補助金を交付する。対象設備はエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備で、温水/蒸気ボイラ(化石燃料)、木質バイオマスボイラ(30kW以上)、コージェネレーション、廃熱・未利用熱利用、太陽光発電小水力発電小型風力発電、高効率空調、LED照明電気自動車(大型は除く)、BEMSなどの他、日本環境協会が適当と認める設備も対象とする。

埼玉県のホームセンター、カインズでは、高効率エアコンやLED照明、太陽光発電システムの導入などで採択されている。

但し、民間事業の場合は、事業・成果が一事業者に留まるものや自治体との連携が明確でないもの、さらには官民を問わず、事業の成果を、自治体が今後の域内のCO2削減にどう生かすか等が不明確なものなどは対象としない。

設備導入の補助率は、民間の場合2分の1、自治体の場合、都道府県・政令市は2分の1、政令市未満は3分の2。設備導入の手前のFS調査・事業化計画の策定については、民間2分の1で補助上限1000万、自治体は定額(すなわち10分の10)で補助上限1,000万円。

公募説明会について

公募説明会は、5月15日(金)に東京、5月20日(水)に仙台・大阪・福岡、5月21日(木)に札幌・名古屋、5月22日(金)に岡山で開催する。

平成26年度の採択事業者(第三回公募)について

実行計画に位置付けられた事業に係る設備の導入では、山梨県丹波山村による「村内温泉施設への薪ボイラー導入による低炭素化と地域活性化」、カインズ(埼玉県秩父市)による「多店舗展開かつ地域密着型ホームセンターにおける再エネ・省エネ設備導入による広域低炭素化事業」など10事業を採択。

また、実行計画計上事業の事業化に向けた調査の実施・計画の策定では、滋賀県湖南市による「湖南市地域自然エネルギー地域活性化戦略プラン策定・事業化可能性調査事業」など6事業が採択されている。

【参考】
日本環境協会 - CO2排出抑制対策事業費等補助金 公募要領
日本環境協会 - CO2[排出抑制対策事業費等補助金 公募説明会
日本環境協会 - 平成26年度 GPP事業公募結果

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