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意外と広範囲!GPP事業の補助金 再エネ・省エネ設備の導入が対象

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日本環境協会は、官民を問わず、自治体が策定した温室効果ガスの排出抑制等に向けた実行計画に示された、設備の導入等を支援する補助事業を実施する。また、これにあたり公募説明会を5月15日(金)から5月22日(金)の間、全国7カ所で開催する。

本事業は、環境省から平成27年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(先導的「低炭素・循環・自然共生」地域創出事業(グリーンプラン・パートナーシップ事業))の交付決定を受け実施するもの。平成27年度の補助金総額は約48億円で、そのうち新規公募分は約14億円。

具体的には、地域における低炭素地域づくりのための再エネ省エネ設備の導入事業および事業化計画の策定・実現可能性等に係る調査事業に対して、補助金を交付する。対象設備はエネルギー起源CO2の削減に直接資する設備で、温水/蒸気ボイラ(化石燃料)、木質バイオマスボイラ(30kW以上)、コージェネレーション、廃熱・未利用熱利用、太陽光発電小水力発電小型風力発電、高効率空調、LED照明電気自動車(大型は除く)、BEMSなどの他、日本環境協会が適当と認める設備も対象とする。

(※全文:1,237文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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