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小型電子機器のリサイクル体制構築、新たに29地域で

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環境省は、市町村提案型および都道府県連携型の「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」について公募を行った結果、事業計画を実施する市町村を採択した。

同省は、平成27年度の「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」を行う市町村や都道府県などの自治体を今年1月から募集していた。今回、採択された地域は以下の通り。

市町村提案型

北海道芦別市、北海道古平町、青森県おいらせ町、宮城県栗原市、茨城県行方市、茨城県潮来市、茨城県鉾田市、群馬県太田市、神奈川県箱根町、長野県伊那市、京都府亀岡市、京都府久御山町、京都府宇治田原町、兵庫県加東市、兵庫県上郡町、兵庫県佐用町、奈良県高取町、奈良県大淀町、奈良県下市町、奈良県黒滝村、奈良県天川村、鳥取県日吉津村、岡山県玉野市、岡山県美咲町、広島県江田島市、愛媛県松山市、高知県宿毛市

都道府県連携型

山口県(柳井市、上関町、田布施町)、徳島県(みよし広域連合、三好市、東みよし町)

同事業は、対象の自治体に対し、回収ボックス等の物品や市民向け広報等の回収体制の構築に必要な支援を行う。

国は、デジタルカメラや携帯電話などの使用済小型家電の再資源化を促進するため、2013年4月から小型家電リサイクル法を施行した。また、自治体が中心となった使用済小型家電の回収を支援する目的で、「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」を開始した。

「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」とは、小型家電リサイクル法の施行に伴って、自治体の使用済小型家電回収に関する実証事業を行い、リサイクルシステム構築に関する今後の課題や問題点を研究していくもの。平成25年度から毎年行われている。

【参考】
環境省 - 平成27年度「小型電子機器等リサイクルシステム構築実証事業」(市町村提案型及び都道府県連携型)の事業対象地域の決定について

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