自治体での気候変動影響評価・適応計画　福島県・埼玉県など11地域で策定へ

環境省は、気候変動の影響評価・適応計画策定について先進的な取り組みを行う11団体を支援する。

地方公共団体を対象に公募を行った、2015年度「地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」について、応募のあった18団体の中から、外部有識者で構成する審査委員会により、先進事例としての有効性や推進体制などの観点から審査を行った結果、福島県・埼玉県・神奈川県・三重県・滋賀県・兵庫県・愛媛県・長崎県・熊本県・仙台市・川崎市の11団体を選定した。