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自治体での気候変動影響評価・適応計画 福島県・埼玉県など11地域で策定へ

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環境省は、気候変動の影響評価・適応計画策定について先進的な取り組みを行う11団体を支援する。

地方公共団体を対象に公募を行った、2015年度「地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」について、応募のあった18団体の中から、外部有識者で構成する審査委員会により、先進事例としての有効性や推進体制などの観点から審査を行った結果、福島県・埼玉県・神奈川県・三重県・滋賀県・兵庫県・愛媛県・長崎県・熊本県・仙台市・川崎市の11団体を選定した。

本支援事業では、気候変動影響評価の実施や適応計画の策定に必要な情報などを提供するとともに、地方公共団体における適応計画の策定手順や課題などを整理することにより、他の地方公共団体での取り組みに活用する。具体的な支援内容は、選定された各地方公共団体の希望を踏まえて環境省と協議の上、地方公共団体ごとに設定する。支援期間は2015年度内。

気候変動の影響は気候、地形、社会条件などによって異なり、また、適応(気候変動の影響への対処)は地域づくりにもつながることから、地域においても適応の取り組みを進めていくことが必要だが、地方公共団体における適応の取り組みはあまり進んでいない。

【参考】
環境省 - 「平成27年度地方公共団体における気候変動影響評価・適応計画策定等支援事業」参加地方公共団体の選定結果について

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