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東京電力、電気と携帯・ネット通信をセット販売 ソフトバンクと提携へ

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東京電力は、2016年4月の電力の全面自由化に向けて、電力と通信・インターネットを組み合わせた新たなサービスを全国規模で展開するため、ソフトバンクと提携する方針を明らかにした。

同社は13日、全国の家庭向けおよび中小法人事業者向けの電力販売に係る移動体通信事業者とのアライアンスについて、ソフトバンクモバイルを優先交渉先とし、基本合意に向けた検討を開始すると発表した。

今後、両社は2015年度上期中にアライアンスに関する基本合意書を締結することを目指して、詳細協議を進めていく。

東京電力は、現行の同社サービスエリア内においては、本アライアンスに加え、その他の通信事業者等とも新たなサービスの開発を引き続き検討していく。

東京電力は、電力の全面自由化による事業環境を踏まえ、他社とのアライアンスを活用し、全国での電力販売に加え、他社が展開する商品・サービスと電力との融合や、電力・ガスの一括提供による新たな付加価値サービスを展開していく計画を掲げている。

同社は8日に、リクルートホールディングス(東京都千代田区)およびロイヤリティマーケティング(東京都渋谷区)と業務提携し、2016年1月以降、エネルギーと住まいを中心にした新たなWEBサービスやポイントサービスを提供すると発表している。

この業務提携では、約2,000万世帯の顧客基盤を有する東京電力、日常生活やライフイベントに関連したサービスを多数展開しているリクルート、全国に6,951万人の会員と79社(2.3万店舗)の提携事業者を有し、日常生活に密着した共通ポイントサービス「Ponta(ポンタ)」を展開しているロイヤリティマーケティングが共同で、新たなWEBサービスの開発とポイントサービスの提供を行っていく。

東京電力は、これにより、現在、東京電力が提供中の無料WEB会員サイト「でんき家計簿」(約270万会員)を進化させ、「暮らしのプラットフォーム(仮称)」を構築し、2016年1月にサービス開始する予定。

【参考】
東京電力 - 移動体通信事業者とのアライアンスに関する検討の開始について

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