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石炭灰などの廃棄物、「輸出相手国の基準」を満たせば輸出可能に

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環境省は14日、石炭灰などの廃棄物を海外へ輸出する際の確認に係る審査基準等の一部を改正したと発表した。

石炭灰など一部の廃棄物は、日本での利用量に限界がある一方で、他国においては安定的な需要がある。今回改正された「一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出の確認に係る審査基準等」は、こういった廃棄物を海外へ輸出してリサイクルする場合に、輸出相手国で環境汚染が生じないことを担保しつつ、輸出後の確認手続きを迅速化することが目的だ。

改正後は、輸出相手国における石炭灰などの廃棄物の取扱い状況についても考慮することとし、予定される収集運搬・処分の方法が、日本の「一般廃棄物処理基準」(廃掃法第6条の2第2項)または「産業廃棄物処理基準」(廃掃法第12条第1項)と同等以上と認められる輸出の相手国の基準に適合する場合を、「廃棄物処理基準を下回らない方法により処理されることが確実であると認める事項」として追加するもの。

同省では、今回の改正について2015年3月からパブリックコメントを実施しており、集まった計4件の意見を参考に修正の上、改正内容を固めた。なお、生石灰については韓国や香港に輸出され、セメントの粘土代替原料や混和材に利用されていることが判っている。

「一般廃棄物または産業廃棄物の輸出の確認に係る審査基準等」とは

廃棄物の輸出(日本から廃棄物を外国に向けて送り出すこと)については環境大臣の確認が必要とされているが、これは、廃棄物の国内処理の原則を具体化するとともに、国外での安易な処理が行われることにより国内の排出事業者責任が空洞化し、国内での適正処理に支障を来すことを防止する観点から定められたものである。

本審査基準等では、廃棄物の輸出の際に確認する「適合性」として、「国内においては適正に処理されることが困難であると認められる廃棄物の輸出であること」「輸出に係る廃棄物が処理基準を下回らない方法により処理されることが確実であると認められること」としし、その内容等について規定している。

【参考】
環境省 - 「一般廃棄物又は産業廃棄物の輸出の確認に係る審査基準等」の一部改正

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