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低コストな電力小売りシステム みんな電力が自治体・中小企業向けに新開発

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低コストな電力小売りシステム みんな電力が自治体・中小企業向けに新開発

みんな電力(東京都港区)は、セールスフォース・ドットコムのクラウドプラットフォーム「Salesforce」を活用した、地方自治体・中小事業者向けの家庭(低圧)用電力小売りソリューション「enection(エネクション)」を2016年3月より提供を開始する。

「enection」は、一般家庭に電力を供給・販売する際に必要な「顧客管理」「料金計算」「収入管理」「ポータル」「需給管理」「電力取引」の6つのシステムで構成されており、導入すれば、低コストで新電力(PPS)として電力小売り事業に新規参入できる。また、本システムは顧客のニーズに応じた独自のカスタマイズや、最小1000単位からの顧客(需要家)を対象とするスモールスタートでの利用にも対応する。

さらに世界最大規模のクラウド環境を活用し、必要な機能を絞り込むことで、需要家10万人で一人月5円~という低価格での提供を実現した。

同社は本システムにより、2016年の電力自由化を契機に、地域新電力を設立し地方創生を目指す地方自治体、地域ガス会社などの中小規模PPSの電力小売事業参入をサポートする。2020年までに500万ユーザへのライセンス提供を予定しており、売上は20億円を見込んでいる。

本システムは、欧州で成長するバーチャルパワープラント(通称:VPP)と呼ばれる仮想発電所ネットワークの概念を同社が採用し、独自のアーキテクチャにより設計したもの。本システムを採用した新電力(PPS)は、VPPを活用した地域間連携で、「顔の見える電力」の提供が可能になる。例えば、「地元で作った発電所を選んで電力を購入する地産地消モデル」「東京都内の電力利用者が福島の復興に資する発電所を選んで電力料金を支払う、地域間連携モデル」など、距離を超え、地域の特色を活かした、これまでにない電力流通を実現できる。

また前述のように、本システムは、スモールスタートでの利用を可能として幅広い顧客数に対応する。地域PPS事業ではその地域の住民が顧客(需要家)の対象になることが多く、中小規模の自治体だと数十万人、数百万人の顧客(需要家)を獲得することが難しい場合がある。本システムは、全世界の多くの企業で導入されているSalesforceのクラウド環境を利用することにより、強固なセキュリティと高い信頼性、最小1000単位からの顧客(需要家)にも対応可能な柔軟性を実現した。これにより、スモールスタートを予定する自治体・中小事業者でもPPS事業に参入できる。

開発の背景

2016年に自由化される家庭(低圧)用電力小売り市場は約7.2兆円の規模とみられている。総務省は「地方創生の核」として地方自治体主導の地域エネルギー企業(地域PPS)を5年で1000社設立する目標を掲げている。自治体による地域PPS設立で、新たな地域市場、雇用機会、住民サービスが生まれると予想されている。

その一方で、みんな電力は、地域PPS設立を目指す自治体は多いものの、需給管理から料金計算・ポータル機能まで網羅したトータルソリューションは現状ほとんどなく、あってもその高額かつカスタマイズ困難なシステムが大きな参入ハードルになっていると指摘する。

そこで、地方自治体・中小事業者の参入ハードルを大きく下げ、電力自由化による地方創生を支援するために、Salesforceを活用した「enection(エネクション)」の開発を開始することとした。また同社は「みんなで電気を創り、自由に選んで使う」社会の実現を目指し、2016年4月以降、本システムを活用した独自システムの提供も予定している。

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