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消費者が自発的に省エネ行動を起こせるモノって何だ? 調査する事業者を募集

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経済産業省は、エネルギー使用状況の情報提供による家庭の省エネルギー行動変容促進効果に関する調査の一般競争入札を実施する。

これは、平成27年度 エネルギー使用合理化促進基盤整備事業、「エネルギー使用状況等の情報提供による家庭の省エネルギー行動変容促進効果に関する調査」として行われるもの。

この調査業務は、国内のある一般電気事業者の管轄地域に限定して、モデル的に一般家庭を対象としたエネルギー使用状況などの情報提供を行い、一般消費者の自発的な省エネ行動を誘発する事業を実施し、情報提供が省エネ意識の向上や省エネ行動の促進にどの程度有効であるかを調査・検証することを目的とする。

具体的には、サンプルレポートを作成するための対象エリア・対象者の設定、サンプルレポートに対する反応を調べる定性調査などの事前調査、対象エリアを管轄する一般電気事業者と共同して、対象世帯の設定、省エネルギー意識・行動変容の効果測定などの定性調査、エネルギー使用量の変化の検証などを行う。

事業期間

委託契約締結日から2016年3月30日まで

スケジュール

5月20日に経済産業省にて入札説明会を開催。入札書・提案書の提出期限は6月4日12時。開札は6月5日15時から経済産業省で行う。

家庭部門の省エネ対策は住宅や機器の省エネルギー基準の策定などにより、一定の成果を挙げてきたが、さらなる省エネを進めるためには、一般消費者の省エネ行動を促進することが重要。しかし、一般消費者の自発的な省エネ行動を誘発する効果的な方法については、十分な検討や検証が行われていない。

【参考】
資源エネルギー庁 - エネルギー使用状況等の情報提供による家庭の省エネ行動変容促進効果に関する調査

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