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省エネ対策する事業者への融資、利子1.5%は環境省が助成 金融機関を募集

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環境省は、金融機関が行う環境リスク調査融資のうち、地球温暖化対策のための設備投資の事業に係る融資に対し、その利子の軽減を目的に給付金を交付する事業を実施する。本事業を行う環境パートナーシップ会議において、本事業に参加する金融機関の公募を開始した。

本事業は、地球温暖化対策のための事業を促進し、CO2の排出削減を推進することを目的に実施する「環境リスク調査融資促進利子補給事業」。金融機関の融資判断にプロジェクトベースでの環境配慮の取組を組み込む環境金融を推進するとともに、地球温暖化対策のための設備投資における資金調達を円滑化し、CO2の排出削減を促進するもの。

公募するのは環境リスク調査融資を実施する金融機関。融資資金の使途および工事完了を確認する体制を有していることを要件とする。なお環境リスク調査融資におけるレビュー等については委託等によることも可能とする。

環境リスク調査融資とは、金融機関が、融資を受けようとする者の行う事業が及ぼす環境影響について、調査および環境配慮の取組みを求め、その内容及び実施の確認を行う融資をいう。ただし、調査にあたっては、専門的な知見を有する者が関与し、また、環境配慮の取組の計画の作成にあたっては、地域住民等の関係者と情報交流を行うものとする。

公募期間は5月15日(金)~10月30日(金)17時必着。

応募に必要な要件・書類は、一般社団法人環境パートナーシップ会議の金融機関公募サイトの公募要領等を参照のこと。

採択された金融機関(指定金融機関)は順次、一般社団法人環境パートナーシップ会議のHPにて掲載する。本事業に係る融資を受けることを希望する事業者は、指定金融機関へ連絡をする。

利子補給金の交付の対象となる融資について(新規融資)

環境リスク調査融資であること。地球温暖化対策のための設備投資の事業に対する融資であって、その資金使途が当該事業の設備費及び附帯設備費並びにこれらの導入に係る工事費に限られ、利子補給金の交付の対象となる融資額の上限が30億円であるもの。利子補給期間は毎年度の予算措置を前提として、当該融資の開始の日から起算して5年を経過するまでの間(ただし、融資期間を超えないものとする)。

平成27年度の利子補給金総額について

平成27年度の利子補給金総額は、約13億6,000万円(過年度に採択された案件(継続融資)に係る利子補給金約6億3000万円を含む)。なお、予算の範囲内において交付するため、今年度の利子補給金総額を超える申請が見込まれる場合、状況によって、今年度の途中でも募集を終了することがある。

【参考】
環境省 - 平成27年度環境リスク調査融資促進利子補給事業に係る金融機関の公募
環境パートナーシップ会議 - 平成27年度 環境リスク調査融資促進利子補給金交付事業

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