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ゴミの不法投棄と戦う自治体をサポートする企業 環境省が入札で募集

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ゴミの不法投棄と戦う自治体をサポートする企業 環境省が入札で募集

環境省は、都道府県などが行う不法投棄事案の処理に対して、技術的支援などを行う民間事業者を募集しており、一般競争入札によって事業者を選定する。

今回入札にかけられる業務は、「特定支障除去等事業のフォローアップ」と「専門家派遣等業務」。

特定支障除去等事業のフォローアップ

この業務では、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法(産廃特措法)」に基づき、不法投棄事案を処理する事業を実施、または実施した都道府県などに対して、選定された事業者は必要な技術または助言などを提供する。

産廃特措法より環境大臣が同意した実施計画に基づき、特定支障除去等事業を実施する都道府県においては、同法の有効期限である平成 34年度までに事業を完了させなければならない。だが、不法投棄等事案の性質上、事業を進めていく過程で当初想定し得なかった問題等が発生することも予期される。これのフォローアップをする目的で、事業者は、各事案の状況に応じて助言を実施や現地確認を行うこと。

なお、支援を行う特定支障除去等事業は、環境省担当官と協議の上、決定される。業務履行期間は、契約締結日から2016年3月31日まで。

専門家派遣等業務

「専門家派遣等業務」は、事業者が関係法令等に精通した専門家からなるチーム(以下「支援チーム」)を設け、都道府県などに対して、必要に応じて現地等に支援チームを派遣し、不法投棄等事案に係る助言などを行うもの。

支援チームは弁護士、公認会計士、技術士、産業廃棄物の不法投棄等に精通する測量士、不法投棄等事案の行政代執行事務経験を有する者らで構成されている必要がある。

なお、事業者は、環境省担当官の指示により、年2回、全国の都道府県等(115ヵ所程度)に対し案内を送付し、本業務による支援を要請する事案についての募集を行うこと。都道府県等への支援を行う事案は、支援要請事案募集後に、環境省担当官および支援チームと協議の上、決定される。

入札には説明会への事前参加が必要となる。説明会日時は2015年6月1日(月)13:30から。場所は環境省第4会議室、東京都千代田区霞が関1-2-2(中央合同庁舎第5号館23階)。入札・開札は2015年6月5日(金)16:30から、同所で開始される。

入札額納入期限は2016年3月31日。入札金額は、業務に要する一切の費用を含めた額。落札額は落札後に税分の8%を加算する。そのため、入札書には、税を引いた金額を記載する必要があるが、納入金額には税を含むこと。

【参考】
環境省 - 平成27年度不法投棄等事案に対する技術的支援等業務

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