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原発のゴミの最終処分地、国が主導で有望地を選定する方針に

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政府は22日、原子力発電に伴い生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分についての基本方針の改定案を閣議決定した。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代で取り組むべき問題として、今後は、国民や地域の理解を得ながら、国が前面に立って取り組んでいく。最終処分地については、国が科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れる。

まずは、新たな方針について、国民に理解を得られるよう、地域ブロック毎の全国シンポジウムや自治体向けの説明会の開催など、全国的な理解活動を展開していく。

日本では、原子力発電に伴い生じる高レベル放射性廃棄物について、2000年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(最終処分法)に基づき、地下300m以深の安定した地層に処分(地層処分)する方針だ。

(※全文:838文字 画像:なし 参考リンク:あり)

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