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原発のゴミの最終処分地、国が主導で有望地を選定する方針に

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政府は22日、原子力発電に伴い生じる高レベル放射性廃棄物の最終処分についての基本方針の改定案を閣議決定した。

高レベル放射性廃棄物の最終処分は、将来世代に負担を先送りしないよう、現世代で取り組むべき問題として、今後は、国民や地域の理解を得ながら、国が前面に立って取り組んでいく。最終処分地については、国が科学的有望地を提示し、調査への協力を自治体に申し入れる。

まずは、新たな方針について、国民に理解を得られるよう、地域ブロック毎の全国シンポジウムや自治体向けの説明会の開催など、全国的な理解活動を展開していく。

日本では、原子力発電に伴い生じる高レベル放射性廃棄物について、2000年に成立した「特定放射性廃棄物の最終処分に関する法律」(最終処分法)に基づき、地下300m以深の安定した地層に処分(地層処分)する方針だ。

処分の実施主体である原子力発電環境整備機構(NUMO)が、処分地選定調査を受け入れる自治体を2002年から公募してきが、現在に至るまで処分地選定調査(文献調査)に着手できていない。こうした状況を踏まえ、最終処分に関する政策の抜本的な見直しに向け、一昨年に最終処分関係閣僚会議を創設するとともに、総合資源エネルギー調査会でも議論してきた。その成果を踏まえ、今般、最終処分法に基づく基本方針を改定した。

基本方針は、特定放射性廃棄物の最終処分を計画的かつ確実に実施させるため、必要な事項を定めている。

基本方針改定のポイントは以下のとおり。

  • 将来世代に負担を先送りしないよう、現世代の責任で取り組みつつ、可逆性・回収可能性を担保し、代替オプションの技術開発も進める。
  • 事業に貢献する地域への敬意や感謝の念の国民間での共有を目指す。
  • 国が科学的により適性が高いと考えられる地域(科学的有望地)を提示し、調査への協力を自治体に申し入れる。
  • 地域の合意形成や持続的発展に対して支援を行う。
  • 技術開発の進捗等について原子力委員会が定期的に評価を行う。

【参考】
経済産業省 - 特定放射性廃棄物の最終処分に関する基本方針が改定されました

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