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海外展開のチャンス 環境省、JCM案件の組成・FS調査を行う事業者を公募

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環境省は、二国間クレジット制度(JCM)に基づくクレジットの獲得を目指し、途上国において優れた低炭素技術等を導入してCO2排出削減を行うプロジェクトを組成する「JCM案件組成事業」と、実際にホスト国において実施可能かどうかを判断するための「JCM実現可能性調査」を実施する事業者などの公募を開始した。

募集期間は6月16日まで。募集窓口(事業委託先)は地球環境センター。公募に伴い説明会を5月29日に航空会館(東京都港区)にて開催する。説明会の事前登録は不要。

事業内容

JCM案件組成事業(Project Planning Study/PS)

JCMの下で実プロジェクトを組成しJCM登録を目指すための、プロジェクトの実施計画・資金計画の立案と当該プロジェクトに適用可能な方法論の開発を行うことを目的とする。

JCM実現可能性調査(Feasibility Study/FS)

JCMのもとでの実施が見込まれるプロジェクトを対象として、当該プロジェクトの実現に向けた実施計画・資金計画の立案及び当該プロジェクトに適用可能な方法論の予備調査を行うことを目的とする。

応募対象者

以下の01~03.に該当する日本法人。複数の事業者による共同提案も可能。

  1. 民間企業
  2. 独立行政法人
  3. 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人

わが国が提案しているJCMにより、途上国における新たな排出削減事業の発掘と低炭素社会実現の支援を推し進めるためには、JCMのプロジェクトを着実に実現していくことが重要。

【参考】
環境省 - 平成27年度二国間クレジット制度の構築に係る案件組成事業及び実現可能性調査の公募について

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