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地産地消型のエネルギーシステム構築の調査・計画策定に補助金 6月に説明会

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、「平成26年度 地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」の公募説明会を6月11日に東京で追加開催する。

本事業は、民間事業者・地方公共団体などが地域の実情に根ざした地産地消型のエネルギーシステムの構築を進めるために実施する事業化可能性調査や事業計画策定を支援するもの。地産地消型のエネルギーシステムの加速的な導入・普及につなげることにより、システム構築に関するノウハウの共有化および他地域への展開を図ることを目的とする。

補助対象事業は、「事業化可能性調査」(補助額:定額1,000万円以内)と「事業計画策定」(補助額:定額3,000万円以内)。事業化可能性調査では、地域でのエネルギー需給の管理(エネルギーマネジメント)に関する調査(必須)、再生可能エネルギーに関する調査(任意)などを行う。事業計画策定は、2016年度以降に実施することを前提とした事業計画の策定に必要な費用を補助する。補助対象期間は交付決定日から2016年2月29日。公募予算額は9億5千万円。

対象事業者の条件は、日本法人である民間会社または民間会社を主申請法人(幹事法人)とする共同体、もしくは地方公共団体、任意団体など。応募受付期間は8月3日まで。提出期限は二次締切6月22日、最終締切8月3日。

公募説明会の概要

日時

6月11日(木)13時30分~15時00分(受付:13時15分~)

会場

東京セミナー学院 5階(東京都豊島区西池袋5-4-6)

定員

150名

参加登録

6月10日(水)12:00まで

説明会への参加には、事前登録が必要。参加を希望する場合は、NEPCのウェブサイトから申込みをする。なお、公募説明会への出席は、応募の必須条件ではない。

【参考】
NEPC - 平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)公募説明会の追加開催について
地産地消型エネルギーシステムの調査・計画策定に補助金 民間企業も対象

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