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続々と交付! 再エネ熱利用設備、自家消費向け再エネ発電設備への補助金

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新エネルギー導入促進協議会(NEPC)は、平成26年度補正予算において実施する、再エネ熱利用設備および自家消費向けの再エネ発電システム等の導入を支援する事業のうち、新規事業分(一次締切)の公募を行い、補助金交付先を決定した。

再エネ熱を利用する設備の導入を支援する「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」では、公募期間中に34件の申請があり、33事業への補助を決定した。

自家消費向けの再エネ発電システム等の設備の導入を支援する「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」では、公募期間中に30件の申請があり、27事業への補助を決定した。

なお、両補助事業とも公募期間は3月20日(金)~11月30日(月)。公募締切は一次が4/30、二次が6/30、三次が8/31、四次が10/30、最終が11/30。公募期間内は交付申請書を随時受け付けており到着時期により、この区切りで締切り、審査・交付決定を行う予定。なお、国庫補助金予算であるため、各締切時点で予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募中止することがある。

今回決定した補助事業等の概要は以下のとおり。

再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金

京都駅ビルでの熱利用案件などが採択

今回補助を決定したのは、太陽熱利用が13事業、地中熱利用が12事業、バイオマス熱利用(バイオマス燃料製造も含む)が6事業、太陽熱・地中熱利用が1事業、太陽熱・地中熱・バイオマス熱利用が1事業の合計33事業。

京都駅ビル開発・JR西日本による「京都駅ビル 地中熱利用空調設備・太陽熱利用給湯設備導入事業」では、ホテルに85平方メートルの太陽集熱器を導入し、給湯に利用する。また井水地中熱を熱源とするヒートポンプを設置し、駅ビル全体の冷房に利用する。

静岡県による「静岡県富士山世界遺産センター(仮称)への地中熱利用空調システム導入事業」では、井水地中熱を熱源とするヒートポンプを設置し、施設の空調に利用する。

熱利用設備の導入費が補助される事業

本補助事業は、再エネ熱利用設備導入費の一部を補助するもの。補助対象となる再エネの種類は、太陽熱利用、温度差エネルギー利用、雪氷熱利用、地中熱利用、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造(固定価格買取制度の認定を受けた設備の発電用の燃料として利用するものを除く)。

2つの事業で構成されており、「地域再生可能エネルギー熱導入促進対策事業」(補助対象経費の1/2以内)は、地域における再エネ熱利用設備の導入促進を図ることを目的に、地方公共団体・非営利民間団体・地方公共団体と民間事業者が連携して行う再エネ熱利用の設備導入事業を行う民間事業者を対象としている。

「再生可能エネルギー熱事業者支援対策事業」(補助対象経費の1/3以内)は再エネ熱利用の設備導入事業を行う民間事業者等が対象。

独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金

・補助が決定した事業について

今回は、太陽光発電を設置し、発電した電力を施設内消費電力の一部として使用する太陽光発電設備設置する27事業に対して補助を決定した。

福島市は、もちずり学習センターの屋上に10kWの太陽光発電設備と10kWの蓄電池を設置し、発電した電力を施設内消費電力の一部として使用する取組みを実施する。

蓄電池も補助対象になる事業

本事業は、自家消費向け(固定価格買取制度の設備認定を受けないもの)の再エネ発電システム等の設備導入費の一部を補助するもの。補助対象となる再エネの種類は、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電、水力発電、地熱発電および蓄電池(再エネ発電システムと併せて設置することができる)。

2つの事業で構成されており、「地域再生可能エネルギー発電システム等導入促進対策事業」(補助対象経費の1/2以内)は、地域で自家消費向け再エネ発電システムなどの導入を促進することを目的に、地方公共団体/非営利民間団体/地方公共団体と民間事業者が連携して行う自家消費向けの再エネ発電設備導入事業(社会システム枠)/防災拠点として指定されている施設に蓄電池からの再エネ発電電力を提供する事業を行う民間事業者(防災拠点用蓄電池提供枠)を対象としている。

「再生可能エネルギー発電システム等事業者導入促進対策事業」(補助対象経費の1/3以内)は、民間事業者を対象としている。

【参考】
NEPC - 平成26年度補正予算「再生可能エネルギー熱利用加速化支援対策費補助金」
NEPC - 平成26年度補正予算「独立型再生可能エネルギー発電システム等対策費補助金」

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