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日本の温室効果ガス削減目標、「2030年度に26%削減」 意見募集スタート

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内閣官房、環境省および経済産業省は3日、「2030年度の温室効果ガスの排出量を26%削減」することを掲げた温室効果ガス削減の目標の政府原案(日本の約束草案)について、国民からの意見募集(パブリックコメント)を開始した。意見募集期間は7月2日(木)まで。

意見を募集する対象箇所は、1. 日本の約束草案の提出について、2. 日本の約束草案、3. 明確性・透明性・理解促進のための情報、4. 対象ガス及び排出・吸収量、5. 温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックス(電源構成)、6. 温室効果ガス削減目標積み上げの基礎となった対策・施策、7. その他。

概要

1. 日本の約束草案の提出について

日本の約束草案の提出にあたって、これまでの作成の経緯や考え方などをまとめている。

日本の約束草案については、IPCC第5次評価報告書で示された、2度目標達成のための2050年までの長期的な温室効果ガス排出削減に向けた排出経路や、日本が掲げる「2050年世界半減、先進国全体80%減」との目標に整合的なものであるとしている。また、日本は、約束草案に掲げた自らの温室効果ガスの排出削減に向けた取組みと、将来にわたって講じる、低炭素技術の開発・普及や社会経済構造の低炭素化などの取組みにより、長期的な削減に積極的に貢献していくこと等を明記している。

2. 日本の約束草案

2020年以降の温室効果ガス削減に向けた日本の約束草案は、エネルギーミックスと整合的なものとなるよう、技術的制約、コスト面の課題などを十分に考慮した裏付けのある対策・施策や技術の積み上げによる実現可能な削減目標として、国内の排出削減・吸収量の確保により、2030年度に2013年度比26.0%減(2005年度比25.4%減)の水準(約10億4,200万t-CO2)にすることとする。

3. 明確性・透明性・理解促進のための情報

基準年は、2013年度比を中心に説明を行うが、2013年度と2005年度の両方を登録する。目標年度は2030年度で、実施期間は2021年4月1日~2031年3月31日。

約束草案は、政府原案についてパブリックコメントを行った上で、地球温暖化対策推進本部で決定予定。今後、地球温暖化対策の推進に関する法律に基づく地球温暖化対策計画を策定する予定。

4. 対象ガス及び排出・吸収量

「温室効果ガス排出量の削減」「温室効果ガス吸収源」「JCM(二カ国間クレジット制度)およびその他の国際貢献」による削減量についてまとめている。

5. 温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックス

2030年度の最終エネルギー消費量は326百万kl、うち省エネ対策量は50百万kl。

総電力発電量は10,650億kWh程度。電源構成は、再エネは22~24%、原子力は20~22%、石炭は26%、LNGは27%、石炭は3%。再エネの内訳は、太陽光7.0%、風力1.7%、地熱1.0~1.1%、水力8.8~9.2%、バイオマス3.7~4.6%。

6. 温室効果ガス削減目標積み上げの基礎となった対策・施策

産業部門では低炭素社会実行計画の推進・強化等、業務その他部門では新築建築物における省エネ基準適合の推進等、家庭部門では既築住宅の断熱回収の推進/高効率給湯器の導入等、運輸部門では燃費改善/次世代自動車の普及等、エネルギー転換部門では再エネの最大限の導入促進/安全性の確認された原発の活用等、分野横断的施策ではJ-クレジット制度の推進、等の対策・施策があげられている。

意見の提出方法等について

「日本の約束草案(政府原案)」や意見提出方法等については、環境省のホームページを参照のこと。

なお、温室効果ガス削減目標積み上げに用いたエネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)についても、意見の募集(パブリックコメント)を行っている。

約束草案について

今年末にフランス・パリで開催されるCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)では、2020年以降の温室効果ガス排出削減の新たな国際枠組みが採択される予定。2020年以降の温室効果ガス削減目標を含む約束草案については、COP19決定により、本年に開催されるCOP21に十分に先立って提出することが各国に求められている。

このことを受けて、日本では約束草案提出に向けた検討作業を加速化するために、合同会合(合同専門家会合)において審議を重ね、2日に開催した地球温暖化対策推進本部にて「日本の約束草案(政府原案)」をとりまとめた。

【参考】
環境省 - 「日本の約束草案(政府原案)」に対する意見の募集(パブリックコメント)について

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