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神奈川県、軽い「薄膜太陽電池」の設置に補助金 補助率3分の1、最大5.8億円

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神奈川県、軽い「薄膜太陽電池」の設置に補助金 補助率3分の1、最大5.8億円

神奈川県は、薄くて軽い薄膜太陽電池の普及を図ることを目的とする「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」の再公募を開始した。

同プロジェクトは、薄膜太陽電池の特性を活かした「新たな用途と設置する施設等」および「太陽光発電システムの価格の低下を図る方法」を提案し、その提案に基づき県内の施設などに設置して、効果をPRする事業。実施に要する経費の一部を補助することにより、多様な用途を開発して需要の増加を図り、生産量の増加と価格の低下につなげ、薄膜太陽電池の普及拡大を目指す。公募期間は7月30日まで。選考結果は9月に公表予定。

使用する薄膜太陽電池

使用する薄膜太陽電池の材料の種類(シリコン系、化合物系、有機系)は問わないが、原則的に規定の要件を全て満たしているものとする。

新たな用途と設置する施設等

新たな用途は、すでに普及している太陽光パネルの設置が困難な建物の屋根や壁面などへの設置であり、設置する施設などとあわせて提案すること。用途例/折板屋根や波型スレート屋根などへの設置、屋根防水シートなどとの一体設置、曲面屋根への設置、道路・鉄道などの法面への設置、遮音壁との一体設置、建物壁面への設置(建材との一体設置など)、その他(室内ブラインド、車両など)。

太陽光発電システムの価格の低下を図る方法

薄膜太陽電池の製品開発や改良、製造工程の見直し、流通・販売の合理化、設置工法の改良などの全てまたは一部を行うことにより、発電システムの価格の低下の見込みおよびその方法を提案すること。

プロジェクトの提案者・事業主体

プロジェクトを提案・実施するには、太陽電池製造事業者、流通・販売事業者、設置工事事業者および設置施設等所有者などの連携が必要であることから、複数の事業者がグループを組んで事業主体となることを想定しており、代表事業者が提案者となってグループを統括すること。プロジェクトの事業主体のうち、設置工事事業者については、県内に事務所を有する中小企業者を優先する。

プロジェクトの実施期間

プロジェクトが選考されてから2015年度末まで

補助額・補助限度額

補助対象経費に補助率1/3を乗じた額。補助限度額は5.8億円。

県内の工場などの事業所の屋根は、太陽光パネルの重さに耐えられないケースが多く、太陽光発電の導入をさらに加速するには、技術開発が進んでいる薄くて軽い薄膜太陽電池の普及が不可欠。一方、薄膜太陽電池は、その特性を活かした新たな用途が開発されていないことから、まだ生産量が少なく価格も高いため、普及が進んでいない。

そこで薄膜太陽電池の普及を図るため、昨年「薄膜太陽電池普及拡大プロジェクト」を公募し、6プロジェクトを選考したが、固定価格買取制度の運用見直しや近年の資材価格の高騰などにより、本プロジェクトによる設置を予定していた施設の一部で設備容量を縮小したり設置を断念するケースが生じた。そのため再公募を行うことになった。

【参考】
神奈川県 - 薄膜太陽電池普及拡大プロジェクトの再公募について

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