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化石燃料に払う28兆円、国内の再エネに投資しよう 平成27年度の環境白書

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化石燃料に払う28兆円、国内の再エネに投資しよう 平成27年度の環境白書

政府は5日、平成27年版「環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」を閣議決定し、国会に提出した。

本年の白書は「環境とともに創る地域社会・地域経済」をテーマとし、東日本大震災の被災地における復興に向けた取組みに加え、環境問題への取組みが地域経済や地域社会の課題解決につながるとの観点から、環境対策による地域経済活性化や自然資源等をいかした地域づくり等について紹介している。

本白書によると、地域のエネルギー代金の流出(域際収支)を見ると、各地域内総生産(GRP)の1割弱(平均値)の資金が、エネルギーの使用に伴って地域外に流出している。そのうち、化石燃料への支払額約28兆円は海外に流出している。そのため、再エネのポテンシャルの高い地域が、その地域のエネ消費を化石燃料エネから再エネにシフトしていくことで、域際収支を改善できる。

こうした三大都市圏や人口の集中する都市を始めとするエネルギー需要の高い地域と、再エネの潜在供給能力が高い地域との地域間連携を進めていくためには、具体的な施策を実施することが重要だとしている。

例として、地域間の送電網の強化を図るほか、ポテンシャルが高い地域において再エネによる電気分解により水から水素を作り、エネルギー需要の高い地域へ輸送して使用するといった方法を紹介。ただし、地域間連系線の強化には多額の費用が生じるほか、水素エネルギーを輸送する場合には、輸送コストや輸送に伴うCO2の排出、水素と電気の変換ロスも考慮に入れる必要がある。

地域の自然エネ活用による活性化では、北海道下川町の地域密着型木質バイオマスの活用事例を取り上げている。同町は人口約3,500人、面積の約9割を森林が占める町で、2004年よりバイオマスボイラーを導入。現在では、数十kW~千kW級の比較的小規模のボイラーが複数稼働し、地域の公共温泉、学校、福祉施設等に熱エネルギーを供給している。今後もバイオマス利用率を高めることで、地域の収支を示す域際収支の更なる改善に努め、地域活性化を図る方針を掲げている。

復興に向けた地域発の取組みとしては、福島県川内村における植物工場が挑む安心・安全な野菜作りと地場産業の確立などの事例を紹介している。

白書の閲覧および市販版等の入手方法について

1. 環境省ウェブサイトへの掲載等

本白書は、PDFデータを環境省ウェブサイトに掲載している。なお、HTML形式のデータについては、6月下旬以降、同ウェブサイトに掲載する予定。

2. 市販版の入手方法

本白書は、政府刊行物センターや政府刊行物取扱書店等で購入することができる(1部2,380円(税別、予価)、6月下旬発売予定)。市販版の入手方法等については、発行元の日経印刷第三営業部(03-6758-1013)までお問い合わせを。

今後の普及啓発について

白書の内容を広く国民に普及させることなどを目的として、以下のとおり「白書を読む会」の開催や各冊子の発行等を予定している。「白書を読む会」の開催日程等や各冊子の発行等についての詳細は、環境省のウェブサイトを参照のこと。

1. 「白書を読む会」の開催

環境省では、本年の白書に関するテーマやねらいなどを執筆担当者が直接説明を行う「白書を読む会」を全国8か所で開催する予定(入場無料)。申込みは先着順。

2. 「平成27年版図で見る環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

本年の白書を140ページ程度に編集した冊子。購入を希望される方は、日経印刷実費で頒布を行う(1部333円(税別:予価)、振込手数料・送料別、6月下旬より頒布予定)。

3. 「英語版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書」

国際社会に対して日本の環境行政を発信するため、本年の白書の英語版小冊子を作成します。同冊子は、環境省ウェブサイトにも掲載する予定。

4. 「こども環境白書」

こども環境白書2015

こども環境白書2015

小学校高学年を主な対象として、本年の白書の内容をやさしく説明した小冊子を作成する。。同冊子は、環境省ウェブサイトにも掲載する予定。


5. その他

なお、本白書の印刷工程の電力使用に伴い発生するCO2については、環境省が創設した「オフセット・クレジット制度(J-VER制度)」に基づき発行された被災地のクレジットを購入し、オフセットしている。

【参考】
環境省 - 平成27年版環境白書・循環型社会白書・生物多様性白書について

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