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G7サミット終了 「2050年までに温室効果ガス40~70%削減」めざす

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G7サミット終了 「2050年までに温室効果ガス40~70%削減」めざす

ドイツのエルマウで開催されていたG7サミット(主要7カ国首脳会議)は8日、2日間の日程を終え閉幕した。気候変動については、今年12月にパリで開催されるCOP21での「全ての国が参加する」新たな枠組みの採択を後押しすることで一致した。外務省が会合の概要についてとりまとめ発表している。


採択された首脳宣言には、世界の温室効果ガス排出削減目標について、最新のIPCCの提案による「2050年までに2010年比での40~70%削減」の幅の上方に削減するという目標をUNFCCC(気候変動枠組み条約)の全締約国と共有することを支持する旨が盛り込まれた。

散策する各国首脳(写真提供:内閣広報室)

散策する各国首脳(写真提供:内閣広報室)

気候変動について、安倍首相から、新たな枠組みの採択に向けて日本として積極的に議論に貢献することを表明し、国際的に遜色のない野心的な排出削減目標(約束草案)に関する日本の考え方を説明した。また、緑の気候基金(GCF)への15億ドルの拠出を始めとする気候変動対策のための支援について説明した。

エネルギーについて、安倍首相から、日本のエネルギーミックスを説明するとともに、原子力、再生可能エネルギー、化石燃料を含む多様なエネルギー源の重要性、LNGを含む天然ガス安全保障の強化、ウクライナ支援等について発言した。

また2016年のG7サミットは、三重県志摩市で開催されることが決まった。

その他、気候変動・エネルギー・環境に関する首脳宣言の骨子は以下のとおり。

  • 全てのG7メンバーから2020年以降削減目標の公表または原案、および約束草案の提出を歓迎する。
  • 2020年までの官民双方から年間1,000億米ドル動員というコペンハーゲン合意に対する強いコミットメントを再確認。2015年中に緑の気候基金の完全な運用開始等を再確認。
  • 持続可能なエネルギー安全保障のためのG7ハンブルク・イニシアティブを歓迎。ウクライナ等におけるエネルギーシステムの改革と自由化の取組みを引き続き支援。エネルギー構成並びに燃料、エネルギー源および流通経路の更なる多様化を目指す。
  • 情報共有等の場として、資源効率性のためのG7アライアンスを設立する。国連環境計画(UNEP)国際資源パネルに対して統合報告書の準備を、OECDに対して同報告書を補完する政策指針の作成を求める。
  • 海洋ごみが提起する世界的課題を認識。国際海底機構に対して持続可能な深海底鉱業のための規範作りの継続を要請。

【参考】
外務省 - G7エルマウ・サミット(概要)

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