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製品を作ってから廃棄するまでの温室効果ガス排出量、環境省が算定を無料支援

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環境省は、サプライチェーン温室効果ガス排出量の算定に未着手の企業へ専門家を派遣し、算定支援を無償で実施する支援事業に参加する企業の募集を開始した。

これは「環境情報開示基盤整備に向けたサプライチェーン温室効果ガス排出量算定支援」として行われるもの。企業の温室効果ガス排出削減への取り組みを適正に評価することを目的に、サプライチェーン温室効果ガス排出量などの関連情報を、金融機関などが利用しやすい形で開示するためのシステムを整備する。7月~11月末にコンサルタントが各社へ訪問支援を行い、10月~来年1月にデータを投入する。応募期間は7月3日まで。

なお、本事業は、環境省から委託を受けたエヌ・ティ・ティ・データ(東京都江東区)およびNTTデータ経営研究所(東京都千代田区)が実施する。

募集対象企業の条件

  1. サプライチェーン温室効果ガス排出量(いわゆるスコープ3排出量)の算定に未着手もしくは算定が一部にとどまっている企業
  2. 算定支援により算定されたサプライチェーン温室効果ガス排出量、及び「その他の環境情報」を、本事業にて構築する情報開示システムに試行的入力が可能な企業

募集予定企業数

応募企業数が募集予定企業数(30社)を上回った場合には、事業効果や各社の算定状況などを勘案し、参加企業を決定する。

支援の流れ

1. 全体説明会

7月6日および7月9日午後、NTTデータ(東京都江東区豊洲)にて開催予定

2. 個別支援

参加企業へサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定に関する個別支援を実施する。具体的には、算定方法の詳細説明、算定項目(最大15項目)の該当・非該当の確認、該当項目における把握可能な活動量の確認、算定方法の検討、算定項目の選定、活動量の把握、排出量の算定、課題のとりまとめを行う。

3. データ投入

上記算定支援により算定された「サプライチェーン温室効果ガス排出量」および「その他の環境情報」を、本事業にて構築する「境情報開示システム」へ投入してもらう。

環境情報開示のニーズは、企業単体からグループ、さらにはサプライチェーンへと広がりをみせており、自社の温室効果ガス排出量にとどまらず、サプライチェーンにおける温室効果ガス排出量についても把握することが重要となっているが、企業におけるサプライチェーン温室効果ガス排出量の算定への取り組みは、現状では一部にとどまっている。

【参考】
環境省 - 「環境情報開示基盤整備に向けたサプライチェーン温室効果ガス排出量算定支援」参加企業の募集について

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